問題 No.4989
労働基準法における「事業主」に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
事業主が法人である場合において、その代表取締役等の代表者個人は、労働基準法違反の罪に対する両罰規定の適用において、常に同法の規定違反の責めを免れる。
会社という「看板」を背負っていれば個人の責任が消えるわけではありません。例えば、会社名義の車で社員が事故を起こした際、会社の責任だけでなく運転していた本人も処分されるのと同じで、法律違反を実際に指示・実行した代表者個人はしっかり責任を問われます。
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【その他の選択肢の解説】
事業主が複数の事業場を有する場合における総括安全衛生管理者については、それぞれの事業場ごとに必ず1人を選任しなければならない。
すべての事業場に一律で選任が必要なのではなく、業種や労働者数によって選任義務の有無が分かれます。小さな営業所と大きな工場を同じように扱うと大変なため、一定の規模基準（例えば製造業なら100人以上など）を満たす事業場単位で選任することが求められます。
事業主が労働者に年次有給休暇を与える場合において、その時季変更権の行使については、事業の正常な運営を妨げるおそれがあるときであっても制限される。
有給休暇は労働者の権利ですが、全員が同じ日に「ハワイに行くから休みます」と休むと会社の業務が完全にストップしてしまいます。そのため、会社側には「別の日にずらしてもらう権利（時季変更権）」が認められており、会社の正常な運営を守るための重要な防衛策となっています。
事業主が労働協約の定めにより解雇制限期間を延長した場合において、その期間については法律上の解雇制限の期間よりも優先して適用される。
労働基準法はあくまで「最低基準」を定めたものです。そのため、労働組合と会社の間で結ばれる労働協約が、法律の基準よりもさらに手厚い（労働者に有利な）解雇制限の期間を定めている場合、労働者保護の観点からその有利なルールが優先して適用されます。