問題 No.4931
労働基準法に定められている労働条件の原則及び均等待遇等に関する記述として、不適切なものはどれか。
【正解の解説】
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱をしてはならないが、性別を理由とする差別的取扱については労働基準法第3条の直接的な規制の対象外である。
労働基準法第3条は国籍、信条、社会的身分を理由とする差別を禁じていますが、性別についてはかつて別の規定があった経緯等から、現在は雇用分野の男女均等推進法などが直接的な規制を担っています。法律ごとに守備範囲が分かれている点が試験の重要ポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は、労働条件について労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として差別的取扱をしてはならないが、労働者が事業場において労働組合の組合員であること等を理由とする差別的取扱は労働基準法第3条の直接的な規制の対象外である。
労基法3条の列挙事由である国籍、信条、社会的身分の中に「労働組合の組合員であること」は含まれないと解釈されています。組合員であることを理由とした解雇や不利益取扱いは、労働者の団結権を守るための労働組合法によって手厚く保護されているため、適用される法律の看板違いを突く典型的なひっかけ問題です。
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならないが、労働基準法第3条の均等待遇の規定は賃金、労働時間その他の労働条件を対象とし、宿舎の提供や安全衛生などの施設管理面は対象外である。
均等待遇の対象となる「労働条件」とは、労働契約によって定められた労働者の待遇全般を指します。会社が福利厚生として提供する宿舎や安全衛生に関する措置も、実質的な労働環境を構成する重要な要素であるため、施設管理面だからといって対象外になるわけではありません。
使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として賃金その他の労働条件について差別的取扱をしてはならないが、法の定める基準を超えて一定の労働者に優遇的な取扱いをすることは同条の均等待遇違反としては禁止されていない。
均等待遇規定は「悪く扱うこと（差別）」を禁止するものであり、例えば永年勤続者や特定の技能を持つ者を「より良く扱う（優遇する）」ことは法律上問題ありません。すべてを完全に均一にしなければならないと誤解させることが、出題者がよく仕掛けてくる巧妙な罠となります。