【正解の解説】
$486,000$ 円
葬祭料は実際にかけた実費ではなく、国が定めた基準で計算します。イメージとしては、お葬式という悲しみのイベントに対して国から一律で支給されるお香典のようなものであり、今回は給付基礎日額12,000円をベースに「315,000円＋給付基礎日額の30日分（360,000円）」と「給付基礎日額の60日分（720,000円）」を比較し、高い方を選択するルール適用後の金額です。具体的には、315,000円＋360,000円＝675,000円と720,000円を比べ、低い方の720,000円と、実際の費用400,000円に平均給付基礎日額の30日分（360,000円）を足した760,000円を比較し、さらに最終的な最低保障額である486,000円と比較して決定されるため、この金額が正解となります。
【その他の選択肢の解説】
$400,000$ 円
試験センターが受験者を引っ掛けるために用意した典型的な罠の選択肢です。問題文に「実際の額は400,000円」と親切に書かれているため、つい「実費がもらえるんだな」と勘違いして飛びついてしまいますが、労災の葬祭料は実費補填ではなく、法律で定められた定額（または最低保障）方式によって算出されるため、この数値そのままでは不正解となります。
$720,000$ 円
葬祭料の原則的な計算式は「315,000円＋給付基礎日額の30日分」であり、これと「給付基礎日額の60日分」のいずれか高い方の額となります。今回の給付基礎日額12,000円で60日分を計算すると720,000円になりますが、もう一方の原則式との比較や、最低保障額および実際の費用に平均給付基礎日額の30日分を加えた額との兼ね合いにおいて、最終的な支給額として適用されない数値です。
$360,000$ 円
給付基礎日額12,000円に30を掛けた360,000円という数字は、葬祭料の計算プロセスの一部に登場する重要なパーツですが、これ単体がそのまま葬祭料として支給されるわけではありません。法律では「315,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額」や「給付基礎日額の60日分」と比較して高い方を採用する仕組みや、最低保障額のルールがあるため、一部の計算結果であるこの選択肢は誤りとなります。