問題 No.4930
雇用保険法に関する次の記述のうち、一般教育訓練給付金の支給額として正しいものはどれか。被保険者として雇用されていた期間（支給要件期間）が通算して$5$年以上ある受講者が、厚生労働大臣の指定する一般教育訓練を受講し修了した場合において、当該訓練のために受講者が支払った費用（入学料および受講料）の総額が$240,000$円であったとき、支給される一般教育訓練給付金の額を求めよ。なお、当該受講者は初めて一般教育訓練給付金の支給を受けようとする者であり、支給要件を満たしているものとする。
【正解の解説】
$48,000$円
国からのスキルアップ応援チケットのようなもので、資格学校に自分で払ったお金のうち2割（上限10万円）が後から戻ってくる仕組みです。今回は240,000円の2割なので、24万×0.2でぴったり48,000円があなたの口座にキャッシュバックされます。
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【その他の選択肢の解説】
$36,000$円
試験センターが仕掛けた「うっかり計算ミスを誘うワップ」です。頭の中で適当に15%くらいかなと思い込んでいると引っかかります。法律で定められた割合はきっちり20%ですので、惑わされずに原則の数字を当てはめることが合格への鉄則です。
$120,000$円
看護師や税理士などの本格的な専門資格を狙う「専門実践教育訓練」と混同させるための引っかけ選択肢です。あちらは最大50%（年間上限40万円）と手厚いですが、今回は手軽な「一般教育訓練」ですので支給率は20%となります。
$168,000$円
専門実践教育訓練を修了し、かつ資格取得等をして1年以内に就職した場合に適用される破格の「70%給付」の数字をそのまま流用したものです。問題文が「一般教育訓練」であることを見落とすと、この最大級の罠に綺麗にハマってしまいます。