問題 No.5053
確定拠出年金法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 企業型年金において、事業主は、規約で定めるところにより、加入者が加入者掛金を負担することを認めることができる。
2. 個人型年金の加入者は、国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれであっても、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を負担することができる。
3. 企業型年金の加入者の資格を取得しようとする者は、事業主を経由して、運営管理機関に企業型年金加入者資格取得届を提出しなければならない。
4. 企業型年金を実施する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年1回以上、加入者の個人別管理資産の額、運用商品の種類および価格に関する事項その他必要な事項を加入者に対して通知しなければならない。
【正解の解説】
個人型年金の加入者は、国民年金の第1号被保険者、第2号被保険者および第3号被保険者のいずれであっても、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を負担することができる。
iDeCoは自分で作る年金ですが、専業主婦などの第3号被保険者は、自分で掛金を拠出することができません。全員が加入できるわけではないという点を見落とさせるための、試験センターが好んで使う典型的な引っかけ問題のパターンです。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
企業型年金において、事業主は、規約で定めるところにより、加入者が加入者掛金を負担することを認めることができる。
これは選択制確定拠出年金やマッチング拠出と呼ばれる仕組みに関する正しい記述です。会社が出すお金だけでなく、自分のお小遣いからも積み立てて将来の年金を増やせる便利な制度として、実務でも非常によく利用されています。
企業型年金の加入者の資格を取得しようとする者は、事業主を経由して、運営管理機関に企業型年金加入者資格取得届を提出しなければならない。
会社員が手続きをする窓口は、直接金融機関ではなく、必ずお世話になっている自分の勤務先（事業主）を経由するというルールになっています。会社が間に入ることで、社会保険の手続きと同様にスムーズに登録が行われる仕組みです。
企業型年金を実施する事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年1回以上、加入者の個人別管理資産の額、運用商品の種類および価格に関する事項その他必要な事項を加入者に対して通知しなければならない。
自分の年金資産が今いくらあり、どんな商品で運用されているのかを知ることは老後資金作りにおいて極めて重要です。そのため、法律で会社側に対して定期的な報告（残高通知等）を行うことを義務付けている正しい記述です。