【正解の解説】
育児休業を取得しようとする有期雇用労働者は、子の1歳到達日（1歳を超えて育児休業をする場合は2歳到達日）を超えて労働することがM定されていることなどの一定の要件を満たす場合に限り、育児休業の申出をすることができる。
期限付きの契約で働く人が、いつまでも会社に居続けるわけではないため、契約上「この日までには契約が終わる」という壁があります。まるで期限付きのレンタルDVDを借りる際、契約期間が短すぎて鑑賞が終わらないようなもので、育児休業という長期の休みをとるには「子どもが1歳（または2歳）を過ぎてもうちの会社で働き続けることが最初から決まっている契約」という特別な切符が必要になる、というイメージです。
【その他の選択肢の解説】
育児休業を取得しようとする有期雇用労働者は、当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である場合に限り、育児休業の申出をすることができる。
試験では「期間の定めのない労働者（正社員など）」と「有期雇用労働者」のルールがよくごちゃ混ぜにして出題されます。入社1年未満の除外規定はかつて有期・無期問わず労使協定で定められましたが、その後の法改正により有期雇用労働者についてはこの「1年未満除外」の仕組みが撤廃され、現在は別の要件が適用されるため、この選択肢は古い知識を突く典型的なひっかけ問題です。
育児休業を取得しようとする有期雇用労働者は、週の所定労働時間が3日以下である場合を除き、育児休業の申出をすることができる。
試験作成者が受験者を混乱させるために、労働基準法や他の法律にある「パートタイム労働者への配慮規定」や「短時間労働者の要件」などのイメージを勝手に混ぜ合わせたフェイクの選択肢です。育児介護休業法においては、働く日数が少ないからといって一律に育児休業の権利が剥奪されるわけではなく、法律が定める適正な除外要件に該当しない限り、短い時間であっても取得の申し出が認められます。
育児休業を取得しようとする有期雇用労働者は、産前産後休業を取得した実績がある場合に限り、育児休業の申出をすることができる。
妊娠や出産を経験した女性だけが育児休業をとれるわけではないため、この選択肢は決定的な誤りです。男性の育児休業や、配偶者が出産した場合、あるいは養子をむかえた場合など、産前産後休業を自ら取得していない労働者であっても育児休業を申し出ることは当然可能です。「女性特有のイベントの実績がないと休めない」という固定観念を突いてくる出題者の罠に気づけるかがポイントです。