問題 No.4928
国民年金法における「追納」に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
保険料免除期間等について保険料を追納する場合、当該免除等に係る期間の属する月の前10年以内の期間に限るものとされており、厚生労働大臣の承認を受けたときは、その免除等に係る保険料を追納することができる。
お金がなくてセールの時に見送った商品を、後から当時の価格で買い直せるような特例システムです。将来の年金が減ってしまう免除期間の穴を10年以内なら自分で埋め戻せるため、満額の年金に近づけたい人にとっては非常に重要な救済措置となっています。
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【その他の選択肢の解説】
保険料免除期間等について保険料を追納する場合、当該免除等に係る期間の属する月の前5年以内の期間に限るものとされており、厚生労働大臣の承認を受けたときは、その免除等に係る保険料を追納することができる。
時効の期間である5年と勘違いさせるための典型的なひっかけ問題です。追納制度は過去にさかのぼって年金を増やすための重要な制度なので、通常の時効よりも長い10年という期間が特別に認められている点をしっかりと区別して覚えましょう。
保険料免除期間等について保険料を追納する場合、当該免除等に係る期間の属する月の前10年以内の期間に限るものとされており、日本年金機構の承認を受けたときは、その免除等に係る保険料を追納することができる。
実務の窓口業務を日本年金機構が担当しているため誤って選びやすいですが、法律上の権限者はあくまで厚生労働大臣です。試験ではこのように「機関名」をこっそりすり替えて受験者のうっかりミスを誘う出題パターンが非常によく使われます。
保険料免除期間等について保険料を追納する場合、当該免除等に係る期間の属する月の前2年以内の期間に限るものとされており、厚生労働大臣の承認を受けたときは、その免除等に係る保険料を追納することができる。
健康保険の保険料や国民年金の通常の時効である2年と混同させるための罠です。後から保険料をまとめて支払う追納においては、長期的な老後保障の観点から2年よりもはるかに長い10年という広い期間が確保されているのが特徴です。