問題 No.5060
A社の事業場において、使用者が雇い入れた満18歳未満の同僚労働者に対して、業務の習熟度が一般の労働者に比べて著しく低いことを理由として、都道府県労働局長の許可を受けることなく、地域別最低賃金額から15%を減額した賃金を支払っていた場合における最低賃金法違反の成否について述べた次の記述のうち、正しいものはどれか。
【正解の解説】
使用者が、都道府県労働局長の許可を受けずに、労働者の習熟度が低いことのみを理由として地域別最低賃金額未満の賃金を支払うことは最低賃金法に違反する。
最低賃金は国の絶対的なセーフティネットであり、たとえ新人で仕事が遅くても、お店の勝手な判断で「お試し期間だから」と値札を勝手に書き換えて安売りすることは許されません。例外的に減額したいなら、必ず国の公的なお墨付き（労働局長の許可）という厳格な関所を通り抜けなければならないため、無許可での減額は一発レッドカードの法律違反となります。
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【その他の選択肢の解説】
使用者が、都道府県労働局長の許可を受けていれば、労働者の習熟度が低いことのみを理由として地域別最低賃金額から15%を減額して支払うことは最低賃金法に違反しない。
かつては年齢や習熟度に応じた減額の仕組みが存在していましたが、法改正により現在は原則としてこのような一律の減額規定は認められなくなっています。したがって、仮に労働局長に申請したところで許可が出る余地はなく、「許可さえ取れば大丈夫」という受験生を惑わす引っかけのワナとして出題される典型的なパターンです。
使用者が、都道府県労働局長の許可を受けていなくても、満18歳未満の労働者であることのみを理由として地域別最低賃金額から15%を減額して支払うことは最低賃金法に違反しない。
若年者であることを理由に買い叩くような行為は、労働基準法や最低賃金法の理念に真っ向から反するため厳しく禁止されています。お店側が「まだ若い見習いだから安くても文句なかろう」と勝手に判断することは決して許されず、許可の有無にかかわらず法律違反という重いペナルティを受けることになります。
使用者が、都道府県労働局長の許可を受けていれば、満18歳未満の労働者であることのみを理由として地域別最低賃金額から15%を減額して支払うことは最低賃金法に違反しない。
「許可があれば何でも例外が認められる」という誤った思い込みを狙った巧妙な引っかけ選択肢です。最低賃金法における減額の特例は非常に厳格に限定されており、単に年齢が若いという理由だけで給料をディスカウントすることは、役所の許可があろうとななかろうと絶対に認められない仕組みになっています。