問題 No.5056
健康保険法における随時改定に関する記述として、正しいものはどれか。被保険者が固定的賃金の変動に伴う標準報酬月額の随時改定に該当する場合、改定後の標準報酬月額は、変動があった月以後継続した3か月間に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を基礎として算定することとされているが、この随時改定が行われるための要件として、変動月の前月までの1か月間と比較して、変動があった月以後の3か月間に受けた報酬の基礎となった日数がすべての月において何日以上であることが必要とされているか。
【正解の解説】
17日
これはアルバイトのシフトで例えるなら、「たった1日だけ働いて給料が激変したイレギュラーな月」を平均の計算から除外するための防衛ラインです。極端に働いた日数が少ない月のデータを混ぜてしまうと、本人の本当の給与水準が見えなくなってしまうため、会社できちんとフル稼働した月（17日以上）のデータだけを集めて正しく判定しようというルールになっています。
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【その他の選択肢の解説】
11日
初学者は日数の数字を見るとどれがどれだか分からなくなってしまいますが、健康保険の随時改定で使う基礎日数は「17日」と固くセットで覚えておく必要があります。試験作成者は、適当なそれらしい日数を並べて受験者が数字の記憶であやふやに答えるのを狙ってこの選択肢を混ぜています。
15日
パートタイマーなどの短い勤務時間を想定して「15日くらいだったかな？」と受験者に勘違いさせるのが試験委員の罠です。随時改定の原則はあくまで一般の労働者を基準とした17日以上であるため、中途半端な数字に惑わされないようしっかりと正確な数字をインプットしておきましょう。
20日
完全週休二日制の月平均勤務日数に近い20日という数字をあえて提示することで、「しっかり働いた月でなければダメだ」という厳格なイメージを抱かせて誤答に誘導する典型的なパターンです。法律の条文で定められた正確な要件は17日ですので、この厳しすぎず甘すぎない絶妙なラインの数字を確実に押さえましょう。