問題 No.4983
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する処分に不服がある受給権者Aは、その処分に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求ではなく、労働者災害補償保険法に定める労働保険審査官に対して審査請求を行うことができるか。法的根拠を踏まえて答えよ。
【正解の解説】
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定に不服がある者は、行政不服審査法によるのではなく、労働者災害補償保険法に基づいて労働保険審査官に対して審査請求を行うことができる。
学校の成績に納得がいかないとき、いきなり警察や裁判所に行くのではなく、まずは校内の職員室や校長先生に相談するようなものです。労災保険のような専門性の高い社会保険の世界では、いきなり普通の裁判所へ駆け込むのではなく、まずは労働問題の専門家である労働保険審査官という専用の相談窓口（ファーストステップ）が用意されているとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定に不服がある者は、労働保険審査官を経由することなく、直接管轄の地方裁判所に対して行政処分取消しの訴えを提起しなければならない。
裁判で決着をつけなければならないと思い込ませる引っ掛けです。社会保険のトラブルは、いきなりリング（裁判所）に上がるのではなく、まずは前段階として労働保険審査官や労働保険審査会という専門の審判機関で話し合うステップ（審査請求前置主義）が法律で義務付けられているため、直接裁判には行けません。
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定に不服がある者は、労働保険審査官に対して審査請求を行うことはできず、必ず行政不服審査法に基づく審査請求を行わなければならない。
一般的な行政手続きのルールである行政不服審査法が常に使われると勘違いさせる罠です。労災保険法のような個別の法律には、その専門分野に特化した専用の不服申立てルールが優先して用意されているため、一般的な法律ではなく労災保険法に基づく労働保険審査官へ請求することになります。
労働者災害補償保険法に基づく保険給付に関する決定に不服がある者は、労働保険審査官に対する審査請求と行政不服審査法に基づく審査請求のいずれかを選択して行うことができる。
レストランのメニューのように、自分の好きな方を自由に選べる（チョイスできる）と勘違いさせる引っ掛けです。不服申立てのルートは法律でガチガチに一本化されており、受験生が気分や都合に合わせて有利そうな方を選べるわけではありません。必ず労災保険法に定められたルートを通る必要があります。