問題 No.5015
労働者災害補償保険法における葬祭料および葬祭給付に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、ここでは業務災害による死亡に関する葬祭を行う場合を想定する。
【正解の解説】
労働者が業務災害により死亡した場合において、葬祭を行う者がいないときは、その葬祭を行った者に対して、給付基礎日額の60日分に相当する額が葬祭料として支給される。
身寄りのない人が亡くなった際、近所の方や知人などが自費でお葬式を出してあげたケースを想像してください。国がその善意を汲み取り、実際にお金を出して葬儀を執り行った人に対して、きちんと費用（給付基礎日額の60日分）を補填する仕組みになっています。誰かが弔ってくれる温かい社会を守るための大切なセーフティネットです。
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【その他の選択肢の解説】
労働者が業務災害により死亡した場合において、葬祭を行う者がいるときは、その遺族に対して、給付基礎日額の30日分に相当する額が葬祭料として支給される。
試験では「誰に支給されるのか」の主語が頻繁にすり替えられます。遺族という言葉に惑わされがちですが、たとえ配偶者や子どもであっても、実際に自分のお財布から葬儀費用を支払って葬祭を行った人（葬祭執行者）に支払われるのがルールです。主語の細かい違いを見抜く力が試される典型的なひっかけ問題です。
労働者が業務災害により死亡した場合において、葬祭を行う者がいないときは、その葬祭を行った者に対して、給付基礎日額の90日分に相当する額が葬祭料として支給される。
労災保険の給付日数はそれぞれの項目で細かく決まっており、この数字の暗記が試験対策の山場となります。葬祭料の場合は、遺族がいようがいまいが、原則的な基準額は一律で「給付基礎日額の60日分（または直近の平均給付等との比較による額）」となります。法外に多い90日分という数字に惑わされないよう注意しましょう。
労働者が業務災害により死亡した場合において、葬祭を行う者がいるときは、その葬祭を行った者に対して、最低保障額として給付基礎日額の60日分に相当する額が葬祭料として支給される。
葬祭料の原則的な支給額は、葬祭を行う者が遺族であるか友人知人であるかに関わらず、「給付基礎日額の60日分」または「給付基礎日額の30日分に上限・下限を考慮した額のいずれか高い方」となります。選択肢BやDのように、遺族と葬祭執行者を混同させたり、不正確な最低保障という言葉を持ち出したりして受験生を混乱させる悪質な出題パターンです。