【正解の解説】
メリット制の適用を受けるためには、原則として、労災保険の保険関係が成立してから当該保険年度の初日までの間に、継続して3保険年度以上経過していることが必要であり、その算定においては業務災害に関する保険給付の額が基礎となる。
自動車保険のノンフライト等級制度のようなもので、安全運転(災害防止)に努めて事故を起こさなかった企業にはご褒美として保険料を安くし、逆に事故が多い企業は高くする仕組みです。この成績表をつけるためには、日頃の実績を測る期間として原則3年間というまとまった実績期間が必要になります。また、通勤災害は本人の努力だけでは防ぎきれない部分もあるため、会社の安全努力を評価するこの仕組みの対象からは外されています。
【その他の選択肢の解説】
メリット制の適用を受けるためには、原則として、労災保険の保険関係が成立してから当該保険年度の初日までの間に、継続して2保険年度以上経過していることが必要であり、その算定においては通勤災害に関する保険給付の額も基礎となる。
事故を起こさない企業ほど保険料が安くなる自動車保険のペナルティ制度をイメージしてください。安全管理の成果を公平に測定するため、期間は2年ではなくしっかり3年間見る必要があります。また、通勤中に満員電車で転んだり台風に巻き込まれたりといった、会社の力だけではどうにもコントロールできない通勤災害の分まで会社の責任として保険料を上下させると不公平になるため、計算から除外されています。
メリット制の適用を受けるためには、原則として、労災保険の保険関係が成立してから当該保険年度の初日までの間に、継続して3保険年度以上経過していることが必要であり、その算定においては二次健康診断等給付の額が基礎となる。
健康診断の結果に基づいて脳・心臓疾患を防ぐための二次健診を受けさせた場合の費用などは、企業の安全対策の優劣を競うメリット制の計算には含めません。なぜなら、このような予防的な医療給付までペナルティの対象にしてしまうと、企業が従業員に健康診断を受けさせるのをためらってしまうという悪いインセンティブが働いてしまうため、あえて成績表の評価対象から外されているのです。
メリット制の適用を受けるためには、原則として、労災保険の保険関係が成立してから当該保険年度の初日までの間に、継続して5保険年度以上経過していることが必要であり、その算定においては社会復帰促進等事業として行われる給付の額が基礎となる。
自動車保険の等級制度でいえば、5年も待たされたら企業の入れ替わりも激しすぎて制度が機能しません。正しくは3年間です。また、国が行うリハビリ支援や遺児への年金などの社会復帰促進等事業は、個別の企業がコントロールできる範囲を超えた社会政策的な給付であるため、これを企業の通信簿であるメリット制の計算に入れてしまうと、会社が労災を出したときのダメージが大きくなりすぎて制度の趣旨に反してしまいます。