問題 No.4939
労働者災害補償保険法に定める社会復帰促進等事業に関する記述として、法令上最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
社会復帰促進等事業は、労災保険の保険給付に加えて、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進、労働者の福祉の増進等を図ることを目的として、厚生労働大臣が実施することができる事業であり、労災保険法第29条に基づいて行われるものである。
病院の治療費を払うのが通常の保険給付（メインの定食）だとすれば、社会復帰促進等事業は早く元の職場に戻るためのリハビリ施設や特別支給金という名のデザートセットのようなものです。これらは国全体の大きな視野で厚生労働大臣が主導して実施するものであり、労災保険法第29条にしっかり根拠が定められている重要な仕組みです。
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【その他の選択肢の解説】
社会復帰促進等事業は、労災保険の保険給付に加えて、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進、労働者の福祉の増進等を図ることを目的として、都道府県労働局長が実施することができる事業であり、労災保険法第29条に基づいて行われるものである。
試験では、主語や実施主体をすり替えるひっかけ問題が非常によく出題されます。都道府県労働局長は身近な行政機関のトップですが、労災保険の全国的なバランスや大規模な福利厚生事業の計画・実施は、国のトップである厚生労働大臣の権限とされています。権限の持ち主を正確に覚えることが合格への第一歩です。
社会復帰促進等事業は、労災保険の保険給付に代えて、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進、労働者の福祉の増進等を図ることを目的として、厚生労働大臣が実施しなければならない事業であり、労災保険法第29条に基づいて行われるものである。
この事業は、通常の保険給付を無くしてこっちにする（代えて）というものではなく、あくまで今ある給付にプラスアルファ（加えて）で提供されるものです。また、国が必ずやらなければならない絶対的な義務ではなく、状況に応じて柔軟に行うことができる（実施することができる）裁量的な事業として位置づけられています。
社会復帰促進等事業は、労災保険の保険給付に加えて、業務災害または通勤災害を被った労働者の社会復帰の促進、労働者の福祉の増進等を図ることを目的として、厚生労働大臣の認可を受けた民間法人が実施する事業であり、労災保険法第29条に基づいて行われるものである。
労災保険は国の直営事業であり、その附帯事業である社会復帰促進等事業も国（厚生労働大臣）が実施主体となります。民間企業や団体が主体となって行うものと勘違いしやすいですが、労災病院の運営や各種の福祉施策は国が責任を持って行う公的なバックアップ体制であることをしっかり押さえておきましょう。