問題 No.5085
生後満1年に達しない児を育児する女性労働者Aが、1日について通常の休憩時間とは別に2回、1回につき30分の育児時間を請求した場合、使用者は労働基準法第67条に基づき、この請求を拒むことができるか。
【正解の解説】
使用者は労働基準法第67条の規定に基づき、生後満1年に達しない児を育児する女性労働者が請求した場合には、通常の休憩時間のほかに1日2回、1回につき30分の育児時間を与えなければならず、原則としてこれを拒むことはできない。
これは赤ちゃんの「給食の時間」のようなもので、お腹をすかせた我が子に母乳をあげたり世話をしたりするための絶対的な権利です。会社側の都合や「忙しいからダメ」という理由は一切通用せず、法律が母親と赤ちゃんの絆を守るためにピタリと定めた強力な免罪符なのです。
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【その他の選択肢の解説】
使用者は労働基準法第67条の規定に基づき、当該女性労働者が通常の休憩時間のほかに育児時間を請求した場合であっても、業務の正常な運営に支障を来すときは、その請求を拒むことができる。
試験委員がよく使う「業務の正常な運営に支障を来すときは拒める」という魔法のフレーズに惑わされてはいけません。36協定や年次有給休暇の時季変更権にはこの制限がありますが、母性保護の柱である育児時間においては、会社がどんなにてんてこ舞いであっても拒絶することは絶対に許されない絶対的な権利となっています。
使用者は労働基準法第67条の規定に基づき、1日の労働時間が6時間を超えない短時間勤務の女性労働者からの請求である場合には、育児時間を与える義務はなくこれを拒むことができる。
労働時間が6時間を超える場合に45分、8時間を超える場合に1時間の休憩を与えなければならないという一般の休憩ルールとは全く別物です。育児時間は、短時間勤務であっても生後満1年未満の児を育児する女性労働者であれば、1日の労働時間数に関わらず請求すれば必ず与えなければならない強力な権利です。
使用者は労働基準法第67条の規定に基づき、保育施設が事業場に併設されている場合には、通常の休憩時間をもって育児時間に代えることができるため、別個の育児時間を与える請求を拒むことができる。
どれほど立派な保育施設が会社のすぐ隣にあろうとも、法律で保障された「育児時間」そのものを会社の休憩時間で勝手に塗り替えて消滅させることはできません。授乳やオムツ替えなどのために請求された育児時間は、通常の休憩時間とは完全に別個のものとして必ず与えなければならないルールになっています。