問題 No.4943
雇用保険法における求職者給付の基本手当に係る「受給資格」に関する記述として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
受給資格とは、被保険者が離職した場合において、離職の日以前2年間に、被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある月または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月とする）が通算して12か月以上あるときに、基本手当の支給を受けることができる資格をいう。
これは会社を辞めた人が失業保険（基本手当）をもらうための「入場チケット」を手に入れるための条件です。例えば、映画館に入るために「過去2年間のうち12ヶ月以上しっかり働いてチケット代を払っていたか」を確認するようなもので、原則としてこの期間と日数のハードルをクリアする必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
受給資格とは、被保険者が離職した場合において、離職の日以前1年間に、被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある月または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月とする）が通算して6か月以上あるときに、基本手当の支給を受けることができる資格をいう。
通常の退職者の原則である「2年間で12か月」ではなく、あえて「1年間で6か月」という短い期間に設定することで、うっかり見落としてしまう受験生を狙った典型的なひっかけ問題です。特例と原則の数字をしっかり区別して記憶しましょう。
受給資格とは、被保険者が離職した場合において、離職の日以前2年間に、被保険者期間（賃金支払基礎日数が14日以上ある月または賃金支払の基礎となった時間数が100時間以上ある月を1か月とする）が通算して12か月以上あるときに、基本手当の支給を受けることができる資格をいう。
正しくは「11日以上または80時間以上」ですが、もっと厳しい条件であるかのように数字を大きく見せかけて受験生を不安にさせる出題パターンです。要件の数字は法律で厳密に決まっており、勝手にハードルが高くなることはありません。
受給資格とは、被保険者が離職した場合において、離職の日以前3年間に、被保険者期間（賃金支払基礎日数が11日以上ある月または賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月とする）が通算して18か月以上あるときに、基本手当の支給を受けることができる資格をいう。
雇用保険の一般の受給資格の原則はあくまで「2年間」と「12か月」の組み合わせです。「3年」や「18か月」という一見するともっと手厚そうな数字を出されると迷いますが、基本の数字を正確に暗記しているかが試されるフェイクの選択肢です。