【正解の解説】
日雇労働者であっても、1歳に満たない子を養育する場合において、その日々雇用されるに至った日から引き続き当該事業主に雇用された期間が1年以上であるときは、育児休業の申出をすることができる。
雇用形態が日雇であっても、毎日アルバイトの契約を更新しながら実質的に長期間同じ会社で働き続けている「常勤に近い状態」であれば、正社員と同様に子育てを支える権利が与えられます。形だけの雇用形態ではなく、実態として長期間会社に貢献しているかどうかが法律上重視されるため、期間要件を満たせば堂々と育児休業を請求できるのです。
【その他の選択肢の解説】
日雇労働者は、育児介護休業法における労働者の定義から除外されているため、日々雇用されるに至った期間にかかわらず、育児休業の申出をすることはできない。
法律の条文では、日雇労働者のような非典型的な働き方をする人であっても、一定の条件をクリアすれば法の保護対象に含める仕組みになっています。すべての期間労働者をひとまとめにして排除していると思い込ませるのが試験委員の典型的な罠なので、日雇いであっても要件次第で育休が取れるという例外ルールをしっかり押さえておきましょう。
日雇労働者であっても、1歳に満たない子を養育する場合において、入社してからの期間が1年以上であるときは、育児休業の申出をすることができる。
単に「入社してからの期間」という曖昧な表現では、正社員などの一般労働者と同じ基準を想定しているように見えますが、日雇労働者の場合は「日々雇用されるに至った日から引き続き当該事業主に雇用された期間」という厳密な継続性が問われます。言葉の細かなニュアンスの違いを見抜けるかが、本試験で正確に正解を導き出すための重要なポイントとなります。
日雇労働者は、日々雇用されるに至った日から引き続き当該事業主に雇用された期間が1年以上であったとしても、育児休業の申出をすることはできない。
日雇いというだけで「育休は絶対に取得できない」と決めつけてしまうのは、労働法全体の理念である「労働者の母性保護と仕事・家庭の両立支援」に反します。法律は働き方にかかわらず、一定の継続勤務実績がある人には子育ての時間を保障しようとするため、期間さえ満たせば日雇労働者であっても育児休業の取得が認められるという基本原則を絶対に忘れないようにしてください。