問題 No.5064
健康保険法に定める傷病手当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間について支給され、その支給期間の限度は、同一の負傷または疾病に関し、支給を始めた日から起算して1年6カ月である。
会社の給料がストップしたときの生活を支える健康保険のセーフティネットです。自営業の国民健康保険にはこの手当金がないため、会社員ならではの手厚い保障と言えます。最初の3日間は「待期期間」として自力で踏ん張ってもらい、4日目からお財布のヒモが緩む仕組みをしっかり押さえましょう。
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【その他の選択肢の解説】
被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間について支給され、その支給期間の限度は、同一の負傷または疾病に関し、支給を始めた日から起算して1年である。
試験では期間の数字をサラッとすり替えて出題されることが多いので要注意です。「1年」というキリの良い数字に惑わされないようにしましょう。ケガや病気で長期療養が必要な人のために、1年6カ月という少し中途半端に思える期間が法律でしっかりと守られている点を覚えておいてください。
被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して1日目から労務に服することができない期間について支給され、その支給期間の限度は、同一の負傷または疾病に関し、支給を始めた日から起算して1年6カ月である。
初日分からすぐにお金が出ると勘違いしやすいですが、風邪などで会社を休んですぐに出るわけではありません。最初の3日間は「待期期間」といって仕事ができない状態が続くかどうかの様子見期間とされ、保険からお金が出るのは4日目からというルールになっているので注意しましょう。
被保険者が療養のため労務に服することができないときに、労務に服することができなくなった日から起算して7日を経過した日から労務に服することができない期間について支給され、その支給期間の限度は、同一の負傷または疾病に関し、支給を始めた日から起算して3年である。
待期期間の3日間を7日間にしたり、支給期間を3年に延ばしたりする巧妙なひっかけ選択肢です。健康保険法における傷病手当金は、あくまで「3日待って4日目から」「最長1年6カ月」という基本の数字の組み合わせが絶対のルールなので、こうした変形パターンに惑わされないようにしましょう。