| 3961 |
次の資料に基づいて、ファンドAのシャープレシオを計算しなさい。なお、計算にあたっては小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $0.75$）を求めなさい。
・ファンドAの平均収益率: $8.5%$
・安全資産利子率（無リスク金利）: $1.5%$
・ファンドAの収益率の標準偏差: $7.0%$
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解説
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| 3962 |
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢の中で特段の断りがない限り、受贈者および贈与者の要件は税法上の規定を満たしているものとする。
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解説
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| 3965 |
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、受贈者および贈与者の要件は税法上の規定を満たしているものとする。
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解説
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| 3978 |
日経平均株価やTOPIXなどの特定の株価指数やベンチマークの動きに連動する投資成果を目指して運用される投資信託の名称として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3979 |
被保険者を夫（年齢 $40$歳）、年金受取人を妻（年齢 $38$歳）とする個人年金保険（確定年金型）において、年金支払開始時における年金原資が $6,000,000$円、年金支払期間が $10$年である場合の、毎年の年金支払額（円未満切り捨て）を算出しなさい。なお、年金原資の運用利率や複利計算は考慮せず、単純に年金原資を支払期間で除した額を毎年の年金支払額とする。
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解説
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| 3981 |
所得税の計算における居住者の扶養控除に関する次の記述のうち、適切な数値計算を行え。所得者本人の令和$5$年中の合計所得金額が$900$万円であり、同一生計配偶者を有せず、生計を一にする親族として、年齢$21$歳の特定扶養親族が$1$人、年齢$18$歳の一般の控除対象扶養親族が$1$人、および年齢$75$歳で同居老親等以外の老人扶養親族が$1$人いる場合、この所得者本人の令和$5$年分の所得税における扶養控除の金額の合計額はいくらか。$1$円未満の端数がある場合は切り捨てとして計算し、金額をLaTeX記法（例: $380,000$円）で答えなさい。
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解説
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| 3984 |
居住用の家屋を所有し、常時居住している納税者が、平成29年に締結した長期損害保険契約（地震保険契約に付帯されたもので、保険期間が10年、保険料を一括で支払うもの）について、同年中に$50,000$円の地震保険料を支払った。この場合におけるその年分の所得税の地震保険料控除の金額として、正しいものはどれか。なお、この保険契約について、過去に地震保険料控除の適用を受けたことはないものとする。
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解説
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| 3985 |
中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）の適用を受ける場合において、非上場会社の株式等について贈与税の納税猶予および免除の特例を受けるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3988 |
居住用財産を所有していた個人が、所有期間$4$年（譲渡年の$1$月$1$日現在）の土地・建物（家屋およびその敷地）を譲渡した場合における、当該譲渡に係る「短期譲渡所得の金額」の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、譲渡収入金額は$5,000$万円、取得費および譲渡費用等の合計額は$2,000$万円であり、特別控除の適用は考慮しないものとする。計算結果は円単位とし、所得税法上の譲渡所得の金額の算定ルールに従うものとする。
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解説
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| 4000 |
公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 4001 |
被相続人Aの相続財産が総額 $12,000,000$円 であり、Aの生前に相続人である子Bに対して行った特別受益としての生前贈与が $3,000,000$円 ある場合、民法上認められるBの遺留分の金額として、正しいものはどれか。なお、Aの相続人は配偶者Cと子Bの2名であり、Bの法定相続分は $1/2$ とする。計算結果の端数は切り捨てること。
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解説
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| 4009 |
居住者であるAさんが、$2023$年分の所得税の確定申告において、土地の譲渡による譲渡損失 $1,500,000$円と、株式等の譲渡による譲渡損失 $500,000$円が生じている状態で、同年の総合課税の対象となる不動産所得の金額 $2,000,000$円（他の所得および損益通算の対象となる所得はないものとする）と損益通算を行った。この場合における、損益通算後の不動産所得の金額として正しいものはどれか。なお、不動産所得と損益通算できる譲渡損失の組み合わせに関する所得税法の規定に従うものとする。
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解説
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| 4015 |
少額投資非課税制度（NISA）における「成長投資枠」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4020 |
Aさんが令和5年中に、祖父から金銭の贈与を$8,000,000$円受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、受贈者であるAさんが暦年課税を適用して贈与税を申告・納付する場合、納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、贈与者である祖父は当時$70$歳であり、贈与財産は「特例贈与財産」に該当するものとする。また、暦年課税の基礎控除額は$1,100,000$円とし、特例贈与財産用の税率構造（国税庁の速算表）を用いて計算すること。
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解説
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| 4030 |
居住者が、自己の居住の用に供するために、住宅ローンを利用して床面積 $50\text{m}^2$ の新築住宅を取得し、2024年中に入居した場合の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、適用される住宅ローンの年末残高の限度額として正しいものはどれか。なお、この新築住宅は長期優良住宅等に該当するものとし、所得税法等の規定により、住宅借入金等特別控除の適用を受けるための要件を満たしているものとする。
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解説
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| 4033 |
居住者であるAさんが、$2023$年分の所得税の確定申告において、上場株式等の譲渡による譲渡損失 $400,000$円と、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択）$600,000$円を有している場合、所得税法上の規定に基づく損益通算を行った結果、損益通算後の上場株式等の配当所得の金額として正しいものはどれか。なお、他の所得や前年からの繰越損失はないものとする。
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解説
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| 4053 |
所得税の計算における基礎控除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4055 |
少額投資非課税制度（NISA）における成長投資枠に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 4057 |
祖父であるAが、直系尊属である孫B（$20$歳以上$30$歳未満）の教育資金に充てるため、金融機関との間で教育資金管理契約を締結し、信託受益権を取得させる金銭の信託をした。この贈与に係る非課税の適用を受ける場合、Bが受けることができる教育資金の贈与税の非課税限度額の最高限度額はいくらか。なお、学校等以外の子ども食堂やスポーツ教室等に対して支払われる金銭については、上限額である $500$ 万円を用いるものとする。
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解説
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| 4060 |
国民年金の被保険者である夫が死亡し、$18$歳到達年度の末日を経過していない子$1$人を養育する妻（$35$歳）が遺族基礎年金を受給する場合における、令和$5$年度価額に基づく年金額（年額）として、次のうち正しいものはどれか。なお、子の加算額は基本額と同額とし、計算過程および端数処理の指定に従って算出すること。
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解説
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| 4062 |
元本 $1,000,000$円を、年利 $2.0%$（半年複利）で運用した場合、$3$年間（$6$期）で得られる元利合計金額はいくらか。なお、計算にあたっては以下の係数を使用し、円未満の端数四捨五入して答えなさい。$1.01$の$6$乗の複利表の係数は $1.126162$ である。
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解説
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| 4074 |
上場投資信託（ETF）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 4083 |
所得税法上、土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得において、譲渡した年の1月1日現在における所有期間が何年を超えるものが「長期譲渡所得」に該当するか。
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解説
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| 4091 |
被相続人甲には実の子が$2$人いる。甲の相続開始に伴い、甲の養子となっている孫$2$人が代襲相続人として相続人になる場合、民法上の相続税の基礎控除額の計算における「相続人の数」に含まれる養子の法定数の上限人数として、次のうち正しいものはどれか。なお、甲の実の子は全員生存しており、養子はいずれも普通養子とする。また、実の子に代襲原因はないものとする。
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解説
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| 4128 |
所得税法上、土地および建物を譲渡したときの譲渡所得の区分において、譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年以下のものに対する課税は、他の所得と区分して計算する分離課税の対象とされる。この短期譲渡所得に係る所得税（復興特別所得税を除く）の税率は何%であるか。
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解説
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| 4130 |
生命保険会社が販売する医療保険（第三分野の保険）に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 4143 |
居住者Aさんが令和5年分の所得税の確定申告において、事業所得を生ずべき事業を営んでおり、事前に青色申告承認申請書を提出している場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の事業所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、仕訳帳および総勘定元帳について複式簿記による記帳が行われており、確定申告書に損益計算書および貸借対照表の添付があり、法定申告期限内に提出されたものとする。
[資料]
・事業所得の総収入金額：$12,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$8,000,000$円
・事業所得の金額（青色申告特別控除前）：$4,000,000$円
・取引の記録は複式簿記により行われており、電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしている。また、e-Taxによる電子申告を行っている。
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解説
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| 4196 |
次の資料に基づいて、ファンドBのシャープレシオを計算しなさい。なお、計算にあたっては小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $0.75$）を求めなさい。
・ファンドBの平均収益率: $12.0%$
・安全資産利子率（無リスク金利）: $2.0%$
・ファンドBの収益率の標準偏差: $8.0%$
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解説
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| 4202 |
相続税の配偶者税額軽減の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、配偶者が取得した正味の遺産額は1億6,000万円および自身の法定相続分相当額のいずれも超えているものとする。
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解説
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| 4211 |
厚生年金の被保険者である夫が死亡し、$18$歳到達年度の末日を経過していない子$2$人を遺す妻（$38$歳）が受給する遺族厚生年金の計算に関する次の記述のうち、夫の平均標準報酬額が$300,000$円、平成$19$年$4$月以後の加入月数が$300$月である場合の遺族厚生年金の年金額（報酬比例部分の年額）として、正しいものはどれか。なお、計算過程においては定められた算出式に基づき$1$円未満の端数処理を行うものとする。
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解説
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