問題 No.3965
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、受贈者および贈与者の要件は税法上の規定を満たしているものとする。
【正解の解説】
相続時精算課税の適用を受けるための選択をした年以後、特定贈与者からの贈与財産の価額の合計額から相続時精算課税に係る基礎控除（110万円）を控除した残額に対して贈与税が課税される。
従来の制度では少額の贈与でも毎回申告が必要でしたが、現在は年間110万円までの基礎控除が新設され、この金額以内であれば納税も申告も不要になり、実質的なお小遣いや生活費のやり取りが劇的にラクになりました。まるで、毎月の小さなお買い物を後からまとめて精算する便利なポイントカードのような仕組みだとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
相続時精算課税の適用を受けるための選択をした年以後、特定贈与者からの贈与財産の価額の合計額から特別控除（2,500万円）を控除した残額に対して贈与税が課税される。
昔は2500万円の特別控除枠を使い切るまで何度でも非課税でしたが、現在は累計で2500万円までという「特別控除」のほかに、毎年110万円の「基礎控除」が新たに加わりました。試験では古い2500万円の知識だけを狙ったひっかけ問題が出やすいので、基礎控除が導入された近年の税制改正のアップデートを忘れないようにしましょう。
相続時精算課税の適用を受けるための選択をした年以後、特定贈与者からの贈与財産の価額の合計額の全額に対して一律20%の税率による贈与税が課税される。
「一律20%」という税率の数字自体は正しいのですが、金額の全額にいきなり税金がかかるわけではありません。まず最初に毎年110万円の基礎控除をしっかり引き算してから、残った部分に20%の税率をかけるという二段階の計算ステップを踏むのがルールです。計算の順番を飛ばして丸ごと課税されてしまうと勘違いしやすいので要注意です。
相続時精算課税の適用を受けるための選択をした年以後、特定贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除（110万円）を控除した残額に対して暦年課税の税率が適用される。
暦年課税の超過累進税率とごちゃ混ぜにするための典型的なひっかけ選択肢です。相続時精算課税を選んだあとの贈与税は、いくら高額であっても一律20%の税率で計算されるという独自のルートをたどります。一般の贈与税の税率表とはまったく別世界のお話になると覚えておくと、本試験で迷わなくなります。