| 3772 |
建築基準法における道路斜線制限および隣地斜線制限に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。なお、用途地域や特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。
|
解説
|
| 3789 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の概要および税額控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3794 |
老齢基礎年金の満額の給付額を算出する際にベースとなる、20歳から60歳までの40年間（480月）における保険料納付済期間等の月数について、保険料半額免除期間は何分のいくつ分として老齢基礎年金の年金額に反映されるか、正しいものはどれか。
|
解説
|
| 3813 |
ポートフォリオ理論および投資パフォーマンスの評価指標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3817 |
ポートフォリオ理論および投資パフォーマンスの評価指標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3821 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の基本的な定義および税額控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3822 |
居住者である納税者Rさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$4,500,000$円
・事業所得の金額：$-1,000,000$円
・不動産所得の金額：$-400,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
|
解説
|
| 3823 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$ の $3$ 名である。相続財産の総額が $18,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$ および $D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
|
解説
|
| 3824 |
建築基準法の規定に基づく次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、指定建蔽率は $60%$ であり、敷地は防火地域内に位置するものとする。
|
解説
|
| 3827 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3846 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合において、家屋の新築または取得をした者に係る控除期間の原則についての記述として、最も適切なものはどれか。なお、対象となる住宅は特定の環境性能等を有する新築住宅等を想定するものとする。
|
解説
|
| 3851 |
シャープレシオに関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3864 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$ の $3$ 名である。相続財産の総額が $24,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$ および $D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
|
解説
|
| 3865 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子3人の合計4人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$4億8,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
|
解説
|
| 3874 |
N社の財務データおよび株式データが以下のように与えられているとき、1株当たり当期純利益（EPS）およびPER（株価収益率）として最も適切な組み合わせの記述はどれか。なお、計算において端数が生じる場合は、小数点第2位を四捨五入すること。
[財務データ]
・株価: $4,500$円
・発行済株式数: $15,000,000$株
・当期純利益: $900,000,000$円
・純資産総額: $7,500,000,000$円
|
解説
|
| 3876 |
公的年金の繰上げ支給を請求する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3878 |
ポートフォリオ理論および投資パフォーマンスの評価指標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3879 |
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一般的な原則に従うものとする。
|
解説
|
| 3881 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$ の $3$ 名である。相続財産の総額が $21,000$ 万円である場合、民法における配偶者 $B$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$ および $D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
|
解説
|
| 3885 |
居住者である納税者Sさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$5,800,000$円
・事業所得の金額：$-1,200,000$円
・不動産所得の金額：$-800,000$円（土地取得に係る負債の利子 $200,000$円を含む。不動産所得の損失のうち土地取得に係る負債の利子に相当する金額以外の金額は $600,000$円である）
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
|
解説
|
| 3889 |
納税者である控除対象配偶者以外の親族Aに関する以下の資料に基づいて、その年分の所得税における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、保険金等により補てんされる金額はないものとし、計算結果に端数が生じる場合は円未満を切り捨てること。
[資料]
・総所得金額等: $5,000,000$円
・実際に支払った医療費の総額: $450,000$円
|
解説
|
| 3893 |
日本の不動産投資信託であるJ-REITに関する記述として、最も適切なものはどれか。
|
解説
|
| 3899 |
確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入している自営業者（第1号被保険者）の年間掛金拠出限度額について、国民年金基金の掛金と合わせて月額何円までと定められているか。次のうち最も適切なものはどれか。なお、小規模企業共済等掛金控除の対象となる額を算出し、年額で答えるのではなく、月額の上限額について答えること。
|
解説
|
| 3909 |
所得税の課税所得の計算において、その年中の所得金額の計算上生じた損失のうち、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、その損失の中に土地を取得するために要した負債の利子に相当する金額があるときは、その利子相当額は原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
|
解説
|
| 3913 |
Aさんが令和5年中に、実父から金銭の贈与を$5,000,000$円受け、同年中（他にこの年中の贈与はないものとする）に受贈者であるAさんが基礎控除額を差し引いた後の課税価格に対して暦年課税を適用して贈与税を申告・納付する場合、納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、贈与者は全員成人（$18$歳以上）であり、基礎控除額は$1,100,000$円、一般贈与財産用の税率構造を用いるものとする。
|
解説
|
| 3922 |
被相続人の配偶者が相続税の配偶者税額軽減の適用を受ける場合、配偶者が実際に取得した相続財産の価格が法定相続分相当額以内であれば、配偶者の課税価格が1億6,000万円を超えているときであっても、原則として配偶者に相続税は課されない。この記述は正しいか、誤りか。
|
解説
|
| 3929 |
額面 $10,000$円、表面利率年 $1.5%$、残存期間 $5$年の利付債券を、額面 $100$円あたり $98$円で $1$口購入した場合の、この債券の所有期間利回り（年率・単利）を求めなさい。なお、計算にあたっては、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位まで（例: $2.34%$）をパーセント単位で求めなさい。
|
解説
|
| 3932 |
東京都の市街化区域内に所在する下記の内容の土地に対する令和6年度の固定資産税の税額として、正しいものはどれか。なお、負担水準は $100%$ 以上であるものとし、計算過程における端数処理は各段階の最後に生じた端数をそのまま用いること。
【土地の概要】
・固定資産税評価額：$30,000,000$円
・面積：$150\text{m}^2$
・用途：小規模住宅用地（住宅用家屋の敷地で床面積の $2倍$ までの部分）
なお、固定資産税の標準税率は $1.4%$ とする。
|
解説
|
| 3944 |
所得税の生命保険料控除に関する次の記述のうち、新契約（平成24年1月1日以後に締結した保険契約等）に基づく一般の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料をすべて支払っている場合の控除額の計算に関する以下の問いに答えなさい。
納税者が、平成25年中に以下の生命保険契約等を締結し、それぞれの年間支払保険料を支払った場合、所得税における生命保険料控除として適用される控除額の合計額はいくらか。
1. 一般の生命保険契約（新契約）：年間支払保険料 $90,000$円
2. 介護医療保険契約（新契約）：年間支払保険料 $30,000$円
3. 個人年金保険契約（新契約）：年間支払保険料 $70,000$円
なお、計算にあたっては所得税法上の控除額の算出ルールに従うこと。
|
解説
|
| 3946 |
東京都内に所在する固定資産税評価額が $30,000,000$円の土地（住宅用地以外の土地）について、都市計画税の税額を計算しなさい。なお、都市計画税の税率は標準税率である $0.3%$ を用いるものとする。
|
解説
|