問題 No.4202
相続税の配偶者税額軽減の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、配偶者が取得した正味の遺産額は1億6,000万円および自身の法定相続分相当額のいずれも超えているものとする。
【正解の解説】
配偶者が相続税の申告期限後3年以内に遺産分割協議が調わなかった場合であっても、税務署長に対して「遺産分割等についての申告書別表」を提出していれば、その後に遺産分割が行われた時点で改めて配偶者税額軽減の適用を受けることができる。
期限までに遺産分けが間に合わなくても、駅伝の「タスキの仮渡し」のように、あらかじめ税務署に予定を伝えておけば、実際に分け方が決まった時点でしっかり特例の恩恵を受けられる仕組みになっています。人生の大イベントである相続では、話し合いが長引くことも多いため、こうした救済ルートが用意されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
配偶者が相続税の申告期限までに遺産分割が完了していなかった場合であっても、税務署長に対して「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出していれば、申告期限から3年以内に分割された財産について配偶者税額軽減の適用を受けることができる。
初学者が最も勘違いしやすいのは「期限に間に合わなければ一切使えない」という思い込みですが、実務では見込書を出しておけば3年までは待ってもらえます。本問では「最も不適切なもの」を選ぶため、この正しい記述自体が不正解（誤答）の選択肢となります。
配偶者税額軽減の適用を受けるためには、相続税の申告書に同軽減の適用を受ける旨を記載し、戸籍謄本や遺産分割協議書の写しなどの必要書類を添付して税務署へ提出しなければならない。
税金の世界では「口頭でお願いするだけ」は絶対に通用しません。結婚している事実や、実際に何をどれだけ相続したのかを証明するための戸籍謄本や遺産分割協議書という「証拠書類」を必ずセットにして税務署へ提出しなければ、太っ腹な優遇措置を受けることができない仕組みになっています。
被相続人の生前に婚姻届を提出して法律上の夫婦となっていた場合であれば、相続開始前3年以内に贈与を受けた財産についても配偶者税額軽減の計算対象となる正味の遺産額に含めることができる。
生前贈与された財産は、そもそも亡くなった時点の「正味の遺産額」の計算からは外れるのがルールです。試験では「生前贈与加算」という別のルールと混ぜて混乱させようとする巧妙な罠が出題されやすいため、配偶者税額軽減はあくまで亡くなった時に残っていた財産が対象であると区別して覚えることが重要です。