問題 No.4083
所得税法上、土地や建物を譲渡した場合の譲渡所得において、譲渡した年の1月1日現在における所有期間が何年を超えるものが「長期譲渡所得」に該当するか。
【正解の解説】
5年
不動産のバトンタッチにおいて、長く大切に保有してくれた人にはご褒美として税金を安くしてあげようという国からの優しい配慮です。学校で例えるなら、皆勤賞のように長く続けることで優遇されるボーナス期間のようなものであり、5年というラインを境に税率が大きく変わるため、実務でも必ず最初に確認する非常に重要なボーダーラインとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
3年
初学者が「短めの期間ならこれくらいかな」と感覚で選んでしまいがちな数字ですが、税法において土地や建物を手放す際の所有期間の区切りとして3年は使われません。試験作成者が受験者のうろ覚えを狙って引っかける定番のダミー選択肢なので、不動産は「5年」という数字を体にしっかり叩き込んでおく必要があります。
10年
マイホームを売ったときに税金が安くなる特例の要件とごちゃ混ぜにさせるための出題者の巧妙なトラップです。長期譲渡所得の判定自体は一律で「5年」超えが基準となりますので、特例の年数と基本的な課税区分の年数を頭の中でごちゃ混ぜにしないよう、しっかりと整理して区別して覚えておくことが合格への近道となります。
20年
あまりにも長い期間を設定することで、「これくらい長く持っていなければ長期にならないのでは」と受験者に錯覚させるためのダミー選択肢です。税法上の不動産譲渡における基本ルールはあくまで5年超えですので、このような大きすぎる数字に惑わされないように注意し、基本のキである「5年」という基準を絶対にブレない軸として持っておきましょう。