問題 No.4030
居住者が、自己の居住の用に供するために、住宅ローンを利用して床面積 $50\text{m}^2$ の新築住宅を取得し、2024年中に入居した場合の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、適用される住宅ローンの年末残高の限度額として正しいものはどれか。なお、この新築住宅は長期優良住宅等に該当するものとし、所得税法等の規定により、住宅借入金等特別控除の適用を受けるための要件を満たしているものとする。
【正解の解説】
$4,500万円$
住宅ローン控除は、いわば国からのお年玉袋のようなもので、家を買ったときの借金残高に応じて税金が戻ってきます。ただし、地球に優しい省エネ性能の高い「長期優良住宅」か、普通の家かによって、お年玉袋のサイズ（借入限度額）が変わる仕組みになっています。2024年に新築の長期優良住宅を手に入れた場合、国が応援してくれる上限額は4500万円とルールで決められているため、この金額が正解となります。
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【その他の選択肢の解説】
$5,000万円$
試験では建築された時期や確認を受けた年によるルールの変更がよく狙われます。5000万円という手厚い限度額は、一つ前の基準である2023年までの建築確認を受けた長期優良住宅に適用されていたものです。2024年以降は地球温暖化対策の強化に伴い、控除を受けられる上限額が少し引き下げられているため、古い情報と混同しないよう注意が必要です。
$4,000万円$
4000万円という金額は、長期優良住宅ではなく、一般的な省エネ基準に適合している新築住宅を2024年または2025年に取得した場合の限度額です。問題文では「長期優良住宅等に該当する」と明確に指定されているため、普通の省エネ住宅向けの金額を選んでしまうと、出題者の巧妙な罠にハマってしまうので気をつけてください。
$3,000万円$
3000万円という最も低い限度額は、省エネ基準すら満たしていない昔ながらの基準の住宅に適用されるものです。現在の日本の税制では、環境に配慮していない家への優遇はどんどん小さくなっており、エコな家ほど控除が多くもらえる仕組みになっています。今回は長期優良住宅という最高クラスの家なので、一番低いこの金額を選ぶのは誤りです。