【正解の解説】
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者が死亡した当時、その者によって生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されるが、ここでいう「子」とは、18歳到達年度の末日までの者（または障害等級1級もしくは2級の障害の状態にある20歳未満の者）に限られ、婚姻をしている子は含まれない。
遺族基礎年金における「子」の定義は、高校を卒業する年齢（18歳到達年度の末日）までが基本となります。ここで重要なのは、法律上の保護を目的としているため、すでに結婚して自分で家庭を持っている（婚姻している）子は、たとえ年齢を満たしていても親の扶養から外れているとみなされ、支給対象外となる点に注意が必要です。未成年であっても独立した生活基盤を持つ者は対象外という社会通念上の線引きがなされています。
【その他の選択肢の解説】
遺族厚生年金は、厚生年金の被保険者が死亡した当時、その者によって生計を維持されていた妻または子に支給されるが、ここでいう「妻」には、夫の死亡当時におおむね5年以上の婚姻期間があった内縁関係の者も含まれる。
この選択肢は実は正しい記述です。問題文全体として「最も不適切なもの」を求めており、この選択肢の内容自体は法律婚と同様に事実上の婚姻関係にあった内縁の妻も保護の対象とする正確なルールに基づいています。婚姻期間の要件なども満たしていれば受給権が発生するため、法律上の婚姻届を出していなかったという理由だけで一律に排除されない点が試験でよく問われる重要ポイントです。
中高齢寡婦加算は、遺族厚生年金の受給権者である妻が40歳以上65歳未満である場合に支給されるが、夫の死亡当時におおむね5年以上の婚姻期間があり、かつ生計を同じくする子がいない場合に限られる。
この選択肢も正しい記述です。子がいる妻には遺族基礎年金が支給されますが、子が成長して遺族基礎年金が終了した際や、もともと子がいない場合に、妻が40歳から65歳になるまで生活を支えるために遺族厚生年金にプラスして支給されるのが中高齢寡婦加算です。要件として夫の死亡当時の婚姻期間がおおむね5年以上必要であるなど、単身となった中高年女性の生活を守るためのセーフティネットとして機能しています。
寡婦年金は、第一号被保険者として保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が10年以上ある夫が死亡した場合に、その者と10年以上継続して婚姻関係があり生計を維持されていた妻に対して支給される。
この選択肢も正しい記述です。自営業者などの夫が老齢基礎年金を受け取る前に亡くなった場合、長年連れ添った妻が無年金になってしまわないよう、60歳から65歳になるまで支給されるのが寡婦年金です。保険料納付期間や婚姻期間がともに10年以上必要という厳格な条件がありますが、これも自営業世帯の妻を保護するための大切な公的年金の仕組みとして試験では頻出の知識となります。