問題 No.4020
Aさんが令和5年中に、祖父から金銭の贈与を$8,000,000$円受けた。同年中にこの贈与以外からの財産の取得がない場合、受贈者であるAさんが暦年課税を適用して贈与税を申告・納付する場合、納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、贈与者である祖父は当時$70$歳であり、贈与財産は「特例贈与財産」に該当するものとする。また、暦年課税の基礎控除額は$1,100,000$円とし、特例贈与財産用の税率構造（国税庁の速算表）を用いて計算すること。
【正解の解説】
$1,380,000$円
贈与税の計算は、もらった金額から基礎控除の110万円を引くことから始まります。今回は800万円から110万円を引いた690万円が税金のベース（課税価格）となります。祖父母など直系尊属から20歳以上の孫への贈与は、税金が優遇される「特例贈与財産」のルールが使えます。690万円に特例税率20%をかけ、控除額の40万円を引くと、138万円という正確な納税額がピタリと導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$1,340,000$円
祖父母からの贈与であるため、税率が優遇される「特例贈与財産用」の速算表を使わなければなりません。もし、ここを一般の税率や誤った控除額で計算してしまうと、実際の正しい金額とは違う数値になってしまいます。試験では、このように少しだけ数字がズレるような巧妙な選択肢が紛れ込んでいるため、どの速算表を使うべきかの見極めが非常に重要になります。
$1,410,000$円
贈与税には「年間110万円までは税金がかからない」という基礎控除という非課税枠が用意されています。この控除を引くのを忘れて、最初にもらった800万円丸ごとに対して税率を計算してしまうと、本来よりも高い税額になってしまいます。税金の計算問題を解くときは、まず最初に必ず基礎控除を差し引くというステップを絶対に忘れないようにしましょう。
$1,540,000$円
成人した孫が祖父母から受け取る贈与は税率が軽い「特例」ですが、もしこれが他人や親から子への通常の贈与である「一般贈与財産」だと勘違いして計算すると、より高い税率が適用されてしまいます。このように、問題文に書かれている条件を見落として別の税率表を使ってしまうと、出題者が罠として用意した不正解の数字に綺麗に誘導されてしまうので注意が必要です。