問題 No.4001
被相続人Aの相続財産が総額 $12,000,000$円 であり、Aの生前に相続人である子Bに対して行った特別受益としての生前贈与が $3,000,000$円 ある場合、民法上認められるBの遺留分の金額として、正しいものはどれか。なお、Aの相続人は配偶者Cと子Bの2名であり、Bの法定相続分は $1/2$ とする。計算結果の端数は切り捨てること。
【正解の解説】
$3,750,000$円
遺留分は家族みんなで分ける「最低限のキープ金」です。まず、手元にある財産（1200万円）だけでなく、特定の相続人がもらった生前贈与（300万円）も一度ゲームのテーブルに戻して「本当の総額（1500万円）」を作ります。配偶者と子がいる場合の総体的遺留分は4分の1なので、1500万円の4分の1である375万円が、子Bが絶対に守るべき最低限の権利として計算されます。
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【その他の選択肢の解説】
$3,000,000$円
試験では「生前贈与された300万円はすでに使ったから関係ないや」と足し戻しを忘れる人が続出します。しかし、法律では不公平を防ぐために生前贈与も財産に含めて計算するルールになっています。この300万円という数字は、ただの引っかけとして置かれているため、うっかりそのまま選ばないよう注意が必要です。
$1,875,000$円
問題文に「Bの法定相続分は2分の1」と親切に書いてあるため、それをそのまま使えばいいのですが、なぜか「2人だからさらに半分に割らなきゃ」と勘違いして、法定相続分を4分の1として計算してしまう初心者が非常に多いです。この選択肢は、そんなうっかりミスを誘うために用意された典型的な出題者の罠です。
$4,500,000$円
総財産1500万円に対して、もし配偶者はおらず子だけだったら遺留分は2分の1なので750万円になりますが、今回は配偶者Cもいるため遺留分の全体割合は4分の1になります。それを無視して、配偶者がいない場合の数字や適当な割合を掛け算してしまうと、この大きすぎる金額が出てきてしまうので気をつけましょう。