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問題の解答・解説ページ

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問題 No.4009
居住者であるAさんが、$2023$年分の所得税の確定申告において、土地の譲渡による譲渡損失 $1,500,000$円と、株式等の譲渡による譲渡損失 $500,000$円が生じている状態で、同年の総合課税の対象となる不動産所得の金額 $2,000,000$円(他の所得および損益通算の対象となる所得はないものとする)と損益通算を行った。この場合における、損益通算後の不動産所得の金額として正しいものはどれか。なお、不動産所得と損益通算できる譲渡損失の組み合わせに関する所得税法の規定に従うものとする。

【正解の解説】

$2,000,000$円

損益通算とは赤字と黒字を相殺する便利な仕組みですが、何でもかんでも混ぜられるわけではありません。例えば、居酒屋で頼んだビールのレシートに、全く関係ない隣の洋服店の洋服代の赤字を混ぜて値引きしてほしいと言っているようなもので、税金の世界でも土地や株式の譲渡損失は不動産所得の黒字からは引けないルールになっています。したがって、不動産所得はそのままの金額で残ることになります。

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【その他の選択肢の解説】

$500,000$円

初学者が最も陥りがちな罠として、赤字があればとりあえず全ての黒字から差し引けるだろうという思い込みがあります。しかし、土地の譲渡損失は原則として他の所得とは損益通算ができません。もし土地の損失が通算できると勘違いして不動産所得から引いてしまうと、このような誤った計算結果にたどり着いてしまうため、どの所得とどの損失が合算できるかの組み合わせを確実に覚える必要があります。

$1,000,000$円

株式等の譲渡損失は、上場株式等の譲渡所得等や配当所得との間でしか損益通算ができません。これを総合課税の不動産所得とも相殺できると勘違いしてしまうと、不動産所得2,000,000円から株式の損失500,000円を引いた1,000,000円という誤答を導いてしまいます。所得税は財布が別々に分かれているとイメージし、勝手にお金を移動させてはいけないと理解しましょう。

$0$円

すべての赤字を合算して自身の受けたダメージを一度に帳消しにしたいという心理から、土地と株式の損失を全部まとめて不動産所得から引いてしまう間違いです。現実の税務署はそんなに甘くありません。損益通算できるものとできないものは厳密に法律で仕切られており、このケースではそもそも通算できる赤字が一つもないため、不動産所得の黒字は1円も削られることなくそのまま残るのが正しい処理となります。