問題 No.3988
居住用財産を所有していた個人が、所有期間$4$年（譲渡年の$1$月$1$日現在）の土地・建物（家屋およびその敷地）を譲渡した場合における、当該譲渡に係る「短期譲渡所得の金額」の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、譲渡収入金額は$5,000$万円、取得費および譲渡費用等の合計額は$2,000$万円であり、特別控除の適用は考慮しないものとする。計算結果は円単位とし、所得税法上の譲渡所得の金額の算定ルールに従うものとする。
【正解の解説】
$3,000,000$円（短期譲渡所得の金額は$3,000,000$円である、というのは誤りで、正しくは譲渡所得の金額は$30,000,000$円である。計算式：$5,000,0000$円 - $20,000,000$円 = $30,000,000$円）」ではなく、「短期譲渡所得の金額の計算における収入金額$50,000,000$円から取得費等$20,000,000$円を差し引いた金額である $30,000,000$ 円
不動産の売却における譲渡所得の計算は、商売の「売上から仕入原価や経費を引いた利益」の計算と全く同じです。ここでは譲渡収入金額5,000万円から、取得費および譲渡費用等の合計額2,000万円をそのまま差し引くことで、純粋なもうけである3,000万円が正しく算出されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$15,000,000$円（短期譲渡所得の金額は、譲渡所得の金額に短期譲渡の税率である $30%$ を乗じて算出するため、$30,000,000$円 $\times 0.3 = 9,000,000$円となり、さらにその半分である $4,500,000$円を差し引いた $15,000,000$円となる）
初学者が最もやりがちな罠として、所得の金額（利益）を求める計算と、そこにかかる税額を計算するプロセスをごちゃ混ぜにしてしまうことがあります。税率は利益に対して後から掛け算するものであり、引き算の途中で割合を適用して所得を減らすようなルールは所得税法に存在しません。
$45,000,000$円（短期譲渡所得の金額は、譲渡収入金額 $50,000,000$円から取得費等 $20,000,000$円の半分である $10,000,000$円を差し引き、さらに諸経費として $5,000,000$円を加算して算出するため $45,000,000$円となる）
不動産を売ったときの利益計算では、実際に支払った取得費や譲渡費用をありのまま全額差し引くのが大原則です。勝手に経費を半分にしたり、問題文にない数値を足したりするような我流の計算をしてしまうと、実際の利益とはかけ離れた誤った金額になってしまうため注意が必要です。
$60,000,000$円（短期譲渡所得の金額は、譲渡収入金額 $50,000,000$円に取得費等 $20,000,000$円を合算した総額から、所有期間に応じた控除額 $10,000,000$円を差し引いて算出するため $60,000,000$円となる）
所得の計算では「収入から経費を引く」という引き算を行うべきところを、なぜか収入と取得費を合算する足し算をしてしまっています。さらに謎の控除額を引いてつじつまを合わせようとしていますが、これらはすべて出題者が混乱を誘うために用意したフェイクの計算式です。