問題 No.4060
国民年金の被保険者である夫が死亡し、$18$歳到達年度の末日を経過していない子$1$人を養育する妻（$35$歳）が遺族基礎年金を受給する場合における、令和$5$年度価額に基づく年金額（年額）として、次のうち正しいものはどれか。なお、子の加算額は基本額と同額とし、計算過程および端数処理の指定に従って算出すること。
【正解の解説】
$1,018,500$円
遺族基礎年金は、一家の大黒柱を失った母子家庭などを支える国のセーフティネットです。令和5年度の基本年金額である777,800円に加え、残された18歳未満の子を育てるための加算額240,700円（2人目以降は加算額が下がりますが1人目は同額）が上乗せされます。これらを足し算することで、1,018,500円という数字がピタリと導き出され、家族の生活を守るベースの金額となります。
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【その他の選択肢の解説】
$777,800$円
試験では子がいるケースが出題されるため、基本額だけで計算してしまうと大きな罠にハマります。夫が亡くなったときに子供を育てる親がいる場合、生活費の負担が跳ね上がるため、基本の年金だけでは生活できません。そのため、子供の人数に応じたプラスアルファの加算を忘れないようにすることが、得点を大きく分ける重要なポイントになります。
$1,259,300$円
問題文をよく読むと子どもは1人と指定されていますが、うっかり「子どもは複数いるもの」と思い込んで計算ミスを誘うように作られた典型的なひっかけ選択肢です。FP試験では人数や条件の読み飛ばしがよく失点に直結するため、問題文の数字をマーカーで引くような丁寧な読み解きが、この手の罠を完全に見破るための決定的なカギとなります。
$1,539,300$円
あまりにも高すぎる金額が設定されている場合、それは大抵の場合において条件の過大評価や存在しない加算ルールを適用してしまった結果です。年金の計算問題において、むやみに金額を大きく見積もることは危険であり、法律で定められた正しい受給要件と該当する人数分の単価を一つずつ着実に積み上げていく正確な計算プロセスが何よりも求められます。