問題 No.4128
所得税法上、土地および建物を譲渡したときの譲渡所得の区分において、譲渡した年の1月1日現在における所有期間が5年以下のものに対する課税は、他の所得と区分して計算する分離課税の対象とされる。この短期譲渡所得に係る所得税（復興特別所得税を除く）の税率は何%であるか。
【正解の解説】
30%
土地や建物を買ってすぐに転売してもうける短期売買は、国が投機的な取引を抑制したいという強い意図を持っています。そのため、早く売り抜ける人には「お灸を据える」意味で、税率をガッツリ引き上げて30%という重い税金を課す仕組みになっています。長期保有の優遇とは対照的なペナルティ的な税率です。
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【その他の選択肢の解説】
15%
試験では「短期」と「長期」の税率を入れ替えて出題されるのが定番の罠です。5年以下なら重い30%、5年超なら半分程度の15%（住民税と合わせると20%）に軽減されるという原則を、ごっちゃにならないようにしっかり区別して記憶しておく必要があります。
20%
所得税の15%と住民税の5%を足して20%になるため、一見するとそれらしい数字に見えて初学者が勘違いしやすいポイントです。問題文が「所得税（復興特別所得税を除く）の税率は何%であるか」と尋ねているのに対し、住民税が含まれた数値を指している点が大きな誤りです。
39%
短期譲渡所得の正しい所得税率は30%であり、住民税の9%を足すと39%になります。試験では「所得税のみ」を問われているのに「住民税込みの合計値」をわざわざ選ばせるような、うっかりミスを誘う引っかけ問題としてよく登場するので注意が必要です。