問題 No.4033
居住者であるAさんが、$2023$年分の所得税の確定申告において、上場株式等の譲渡による譲渡損失 $400,000$円と、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択）$600,000$円を有している場合、所得税法上の規定に基づく損益通算を行った結果、損益通算後の上場株式等の配当所得の金額として正しいものはどれか。なお、他の所得や前年からの繰越損失はないものとする。
【正解の解説】
$200,000$円
家計の財布で考えてみましょう。A店（株の売買）で40万円の赤字を出し、B店（配当金）で60万円の黒字が出た場合、同じグループのお店なのでトータルの儲けは20万円になりますよね。税金の世界でも、上場株式の譲渡損失と申告分離課税を選んだ上場株式の配当金は合算（損益通算）できるため、実際に税金をかけるベースをしっかりと引き下げることができるのです。
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【その他の選択肢の解説】
$400,000$円
初学者が最もやりがちな勘違いとして、損益通算を「すべての所得を一律に引き算するもの」と誤認しているケースがあります。今回は上場株式等の枠内での損益通算ルールを正しく理解しているかが問われており、単純な引き算のミスや記憶の曖昧さを突くために用意された典型的な不正解の選択肢となっています。
$600,000$円
確定申告において、わざわざ株式の譲渡損失と配当所得を両方記載しているにもかかわらず、損益通算という重要な節税の仕組みを適用し忘れた状態を再現しています。試験では「損失があるのに相殺し忘れたらどうなるか」という受験生の知識の正確性を試すために、このような素の数字が罠としてよく出題されます。
$1,000,000$円
「損失と利益を合わせる」という言葉を文字通り「プラスマイナスを無視して合算する」と勘違いさせるアンチパターンです。赤字（損失）が出ているのですから、合計して税金を増やすような足し算になるわけがありません。言葉のイメージだけで計算の方向性を誤らないよう、マイナスは必ず差し引くという感覚をしっかりと持ちましょう。