問題 No.3985
中小企業における経営の承継円滑化に関する法律に基づく特例事業承継税制（法人版事業承継税制）の適用を受ける場合において、非上場会社の株式等について贈与税の納税猶予および免除の特例を受けるための要件に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
先代経営者である贈与者は、贈与の直前において代表権を有していた者であり、かつ、受贈者からみて直系血族等の特別関係者である必要がある。
会社をバトンタッチするリレー小説に例えると、前のランナー（先代）は必ず直前までアンカーとして走っていなければならず、次のランナー（後継者）は血の繋がった身内などの特定の関係者でなければバトン（自社株）の税金猶予という特等席をもらえません。この厳格なルールをクリアして初めて事業承継税制のスタートラインに立てるのです。
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【その他の選択肢の解説】
先代経営者である贈与者は、贈与の直前において会社の筆頭株主である必要があり、かつ、受贈者からみて役員の特別関係者である必要がある。
試験では株主持分が多い人が自動的に先代だと勘違いさせようとする罠がよく出題されますが、法的な要件は持株数ではなく「経営のトップ（代表権）」にいたかどうかが基準になります。株の多さだけで判断すると痛い目をみるので、あくまで舵を取っていた人という点に注意しましょう。
先代経営者である贈与者は、贈与の直前において代表権を有していた者である必要はなく、かつ、受贈者の三親等以内の親族である必要がある。
もし先代がただの平社員や名誉職で会社の実権を握っていなかった場合、そんなお飾り的な人に事業承継の特例を適用するのは国の主旨から外れてしまいます。必ず直前まで会社のトップとしてハンドルを握っていた実績が必要であり、親族の範囲についても法律で厳しく定められています。
先代経営者である贈与者は、贈与の直前において会社の創業者である必要があり、かつ、受贈者との間に資本関係が存在しない必要がある。
ゼロから会社を立ち上げた「創業者」でなければいけないという決まりはなく、途中で会社を引き継いだ中興の祖であっても適用対象になります。また、後継者と会社に全く資本関係がない赤の他人では親族内承継の優遇策の前提が崩れてしまうため、この選択肢は二重の意味で制度の趣旨を完全に無視した引っかけとなっています。