問題 No.4143
居住者Aさんが令和5年分の所得税の確定申告において、事業所得を生ずべき事業を営んでおり、事前に青色申告承認申請書を提出している場合の青色申告特別控除額に関する以下の資料に基づいて、Aさんの令和5年分の事業所得に係る青色申告特別控除額として正しいものを求めなさい。なお、仕訳帳および総勘定元帳について複式簿記による記帳が行われており、確定申告書に損益計算書および貸借対照表の添付があり、法定申告期限内に提出されたものとする。
[資料]
・事業所得の総収入金額：$12,000,000$円
・必要経費算入額（青色申告特別控除前）：$8,000,000$円
・事業所得の金額（青色申告特別控除前）：$4,000,000$円
・取引の記録は複式簿記により行われており、電子帳簿保存法に規定する優良な電子帳簿の保存等の要件を満たしている。また、e-Taxによる電子申告を行っている。
【正解の解説】
$650,000$円
青色申告特別控除は、頑張って正確な家計簿（複式簿記）をつけ、国が推奨する電子申告（e-Tax）や電子帳簿保存を行っている優等生へのご褒美です。普通のノートへのメモ程度なら55万円ですが、デジタル化の最高要件をクリアしているため最大ボーナスの65万円が丸々ゲットできる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
$550,000$円
複式簿記でしっかり記帳し期限内に申告していても、国が推進するe-Taxでの電子申告や電子帳簿の保存を行っていない場合は、控除額が55万円に下がってしまいます。試験では「電子化の要件を満たしているか」が最高65万円を引き出すための重要なキーワードとなるため必ずチェックしましょう。
$100,000$円
お小遣い帳のような簡単な単式簿記で記帳している場合や、一定の小規模事業者が受ける場合の青色申告特別控除額は10万円となります。本問ではしっかりと複式簿記による記帳が行われていると明記されているため、この10万円の適用にはならず、より高額な控除が受けられます。
$4,000,000$円
4,000,000円という数字は、総収入金額から必要経費を差し引いた「青色申告特別控除前」の事業所得の金額です。初学者が数字の大きさに惑わされて計算結果と勘違いしやすい引っかけポイントであり、ここからさらに最大の65万円を差し引く必要があるため、所得そのものを控除額と答えてはいけません。