問題 No.3962
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、選択肢の中で特段の断りがない限り、受贈者および贈与者の要件は税法上の規定を満たしているものとする。
【正解の解説】
相続時精算課税の適用を受けるための選択をした贈与者から贈与を受けた財産については、その選択をした年以後、暦年課税への変更を行うことはできない。
一度この制度の切符を手に入れると、遊園地のパスポートを途中で普通の入場券に戻せないように、二度と通常の暦年課税のルールには戻せません。つまり、出口までこの制度のルールで計算し続ける覚悟が必要であるため、適用開始の判断は非常に慎重に行う必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
相続時精算課税の適用を受ける贈与者が死亡した場合、その贈与者から過去に受けたすべての贈与財産は相続税の課税価格に加算されない。
相続時精算課税は名目の通り贈与時には税金を先送りし、親（贈与者）が亡くなった時に過去の贈与財産をすべて精算して相続税の計算に合算します。加算されないというのは制度の根本的な仕組みを誤解させる典型的なひっかけ問題です。
相続時精算課税に係る基礎控除枠は年間110万円であり、この控除額以下の贈与であっても税務署への申告手続きが必要となる。
基礎控除額以下の贈与だから税金がかからないからと安心し、申告手続きを怠ると制度自体の適用が受けられなくなる致命的な罠があります。税金の優遇を受けるためのエントリー手続きとして、初年度の申告は絶対に忘れてはならない重要事項です。
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者が死亡したときにその保有する不動産を居住用財産の特例の対象とすることができる。
相続時精算課税で受け取った財産も最終的には相続財産と合わせて精算されるため、要件を満たせば小規模宅地等の特例などの相続税の特例を適用できます。対象外であると思い込ませることで受験者を迷わせる出題者の罠となっています。