問題 No.3885
居住者である納税者Sさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$5,800,000$円
・事業所得の金額：$-1,200,000$円
・不動産所得の金額：$-800,000$円（土地取得に係る負債の利子 $200,000$円を含む。不動産所得の損失のうち土地取得に係る負債の利子に相当する金額以外の金額は $600,000$円である）
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
【正解の解説】
$4,850,000$円
家計で例えると、本業の給料（580万円）から副業の赤字（事業120万円と不動産60万円）を差し引き、さらに臨時収入である一時所得（総収入300万円から経費100万円を引いた200万円から特別控除50万円を引いた額の半分＝75万円）を合算する計算ステップを完璧にクリアした正しい金額です。土地負債利子の扱いや損益通算の順番を守ることでこの正確な数値が導き出せます。
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【その他の選択肢の解説】
$5,050,000$円
税金のルールでは「土地を買うための借金の利子」で出た赤字は、他の黒字と相殺（損益通算）できないという厳格なブレーキが用意されています。これを忘れて不動産所得の赤字80万円すべてを給与所得から引いてしまうと、実際より税金が安くなってしまうため、試験でも頻出の重大な引っかけ罠として多くの受験生がここで失点してしまいます。
$5,850,000$円
保険の満期金などの一時所得は、税金の負担を公平にするために儲けの半分（2分の1）だけを課税対象にする優しいルールがあります。しかし、その優遇措置の適用をうっかり忘れて、算出された金額を丸ごとそのまま総所得に合算してしまうと、本来よりも高い税金を払う計算になってしまうため、試験委員が仕掛けた典型的なケアレスミス誘発用のダミー選択肢です。
$4,350,000$円
一時所得には、頑張って得た臨時収入へのご褒美として年間50万円まで税金がかからない「特別控除」というボーナス枠が存在します。この控除枠の存在をすっかり見落として、必要経費を引いた残りの全額をそのまま課税対象に組み込んでしまうと、結果として税金が過剰に計算されてしまうため、初学者が最も陥りやすい落とし穴を再現した誤答です。