問題 No.3932
東京都の市街化区域内に所在する下記の内容の土地に対する令和6年度の固定資産税の税額として、正しいものはどれか。なお、負担水準は $100%$ 以上であるものとし、計算過程における端数処理は各段階の最後に生じた端数をそのまま用いること。
【土地の概要】
・固定資産税評価額：$30,000,000$円
・面積：$150\text{m}^2$
・用途：小規模住宅用地（住宅用家屋の敷地で床面積の $2倍$ までの部分）
なお、固定資産税の標準税率は $1.4%$ とする。
【正解の解説】
$70,000$円
固定資産税は、マイホームを持つ人の税負担を軽くするために、住宅用地であれば税金がガツンと安くなる優遇措置（特例）が用意されています。今回は200平米までの小規模住宅用地なので、なんと評価額が6分の1にドーンと縮小されます。さらに、そこに標準税率の1.4%を掛け算すると、3000万円×1/6＝500万円（課税標準額）、これに1.4%を掛けて7万円という正しい税額がスムーズに導き出せます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$420,000$円
試験では「住宅用地なら税金が安くなる特例がある」という超重要ルールをわざと忘れて計算させようとする引っ掛け問題が本当によく出題されます。特例を忘れて3000万円にそのまま1.4%を掛けると42万円になってしまいますが、これは国が用意してくれている優しい割引チケットを使い忘れて全額自腹で払うようなものなので、必ず特例の存在を思い出して計算しましょう。
$140,000$円
住宅用地の特例には、200平米までの部分が6分の1になる小規模住宅用地と、それを超える部分が3分の1になる一般住宅用地の2段階があります。今回は面積が150平米なので完璧に小規模住宅用地に該当しますが、うっかり一般住宅用地の3分の1で計算してしまうと14万円になってしまいます。広さと割引率のペアをしっかり整理して記憶しておくことが合格への近道です。
$210,000$円
本試験の作問者は、受験生が「何かを割り算するはずだけど、何分の1だっけ？」とパニックになる心理を巧みに突いてきます。この21万という数字は、記憶が曖昧な状態で適当に計算を進めた場合にたどり着いてしまう巧妙なダミーの選択肢です。数字の暗記だけに頼らず、なぜその割引率になるのかという背景をセットで理解しておけば、このような罠に引っかかることは絶対にありません。