問題 No.3821
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の基本的な定義および税額控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得または増改築等をした場合に、一定の要件のもとで年末のローン残高を基礎として計算した金額をその年の所得税額から控除する税額控除の制度である。
住宅ローン控除は、いわば「国からのお年玉キャッシュバック」のような制度です。給料から天引きされたり自分で払ったりした所得税が、年末の借入金残高の一定割合に応じて自分の銀行口座に戻ってくる（税金が安くなる）強力な優遇策であり、マイホーム購入を強力に後押しする仕組みとなっています。
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【その他の選択肢の解説】
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得または増改築等をした場合に、一定の要件のもとで取得対価の額を基礎として計算した金額をその年の所得税額から控除する税額控除の制度である。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、家をいくらで買ったかという「本体価格」ではなく、現在いくら借金を抱えているかという「借入金の残高」がベースになります。ローンを組まずに全額現金で買った場合は対象外になることからも、残高が基準である理由がよく分かります。
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得または増改築等をした場合に、一定の要件のもとで支払った利息の総額を基礎として計算した金額をその年の総所得金額から控除する所得控除の制度である。
所得控除は税金を計算する前の「所得」を小さくする効果ですが、この住宅ローン控除は計算された「税金そのもの」から直接引き算する強力な税額控除です。利息総額ではなく年末のローン残高をベースにする点も含めて、試験でよく狙われるひっかけパターンなので注意が必要です。
住宅ローン控除は、個人が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得または増改築等をした場合に、一定の要件のもとで年末の家屋評価額を基礎として計算した金額をその年の住民税額から控除する税額控除の制度である。
住民税からの控除は、所得税から引ききれなかった分を一定限度額まで翌年の住民税から引くという「サブの仕組み」です。メインはあくまで所得税であり、家屋の固定資産税評価額ではなくローンの残高をベースに計算するため、複数の誤りが混ざったひっかけ選択肢となっています。