問題 No.3789
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の概要および税額控除の仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
住宅ローン控除は、納税者が住宅ローンを利用してマイホームの新築・取得等をした場合に、所得税の負担を軽減する税額控除制度であり、原則としてその年の所得税額から控除しきれない金額があるときは、一定の限度で翌年の住民税からも控除することができる。
これは、国からマイホーム購入者へのお年玉キャッシュバックのような制度です。計算された税金（所得税）のポケットから直接お金を割り引く「税額控除」なので、元の税金が少なくて所得税から引ききれなかった場合でも、あふれた分を翌年の住民税から引いてもらえるという非常に手厚いセーフティネットが用意されています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した者の税負担を軽減する所得控除制度であり、適用を受けた初年度のみ確定申告を行うことで、2年目以降は年末調整の手続きだけで自動的に適用を受けることができる。
初学者が最も混同しやすい「所得控除（税金を計算する前の所得を減らす仕組み）」と「税額控除（計算された税金から直接引く仕組み）」の言葉の罠です。住宅ローン控除は強力な「税額控除」です。また、2年目以降の会社員は年末調整で自動的に適用されますが、自営業者などは2年目以降も確定申告が必要となります。
住宅ローン控除は、住宅ローン残高の一定割合をその年の所得税額から直接控除する制度であり、所得税額から控除しきれなかった金額については、税務署長に対して還付請求を行うことで現金として直接受け取ることができる。
税額控除しきれなかった分がそのまま現金として銀行口座に振り込まれるわけではありません。引ききれなかった分は、住民税の控除限度額（最高9.75万円など）の範囲内で翌年の住民税から差し引かれます。現金が直接もらえるという甘い話ではなく、あくまで「住民税の減額」という形で恩恵を受ける仕組みになっています。
住宅ローン控除は、納税者が住宅ローンを利用してマイホームの新築等をした場合に受けることができる税額控除制度であり、適用を受けるための合計所得金額の要件として、その年の総所得金額等が3,000万円以下でなければならない。
金額の数字は似ていますが、住宅ローン控除の所得要件は「合計所得金額が2,000万円以下（建築時期等により一部異なる）」です。「3,000万円以下」は、かつての住宅取得資金贈与の非課税枠や、別の特例でよく使われる数字であり、出題者が受験者の「数字のうろ覚え」を狙って仕掛けた典型的な引っかけ問題です。