問題 No.3909
所得税の課税所得の計算において、その年中の所得金額の計算上生じた損失のうち、不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合において、その損失の中に土地を取得するために要した負債の利子に相当する金額があるときは、その利子相当額は原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
【正解の解説】
不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地を取得するために要した負債の利子に相当する金額は、原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
これはバブル期の土地投機で借入金利息を膨らませて給与所得などと相殺し、税金を不当に減らす抜け道を塞ぐためのルールです。マイホームの住宅ローン控除のような例外を除き、借金して土地を買ったときの利息分は、自分の財布（他の所得）の穴埋めには使えないと覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
事業所得の金額の計算上生じた損失のうち、建物等の減価償却費に相当する金額は、原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
これは不動産所得における土地取得の負債利子のルールと混同させるための典型的な出題者の罠です。事業所得や山林所得では、減価償却費を含めて生じたマイナスは原則通り他の黒字の所得と合算して税金を安くすることができます。
譲渡所得の金額の計算上生じた損失のうち、株式等の譲渡に要した費用に相当する金額は、原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
不動産所得の土地負債利子の損益通算制限とは異なり、株式等の譲渡にかかった手数料などの費用は譲渡損失を構成する正当な要素です。特定口座などを利用している場合、配当金や他の上場株式の譲渡益と損益通算できるため、制度の仕組みをしっかり区別して覚える必要があります。
山林所得の金額の計算上生じた損失のうち、山林の育成に要した管理費に相当する金額は、原則として他の所得の金額と損益通算することができない。
山林の育成にかかった管理費などの必要経費が売上を上回って赤字になった場合、その損失は給与所得などの他の黒字所得と損益通算できます。不動産所得の土地負債利子という例外的な制限ルールと混同しないよう、所得の種類ごとの扱いの違いを整理しておきましょう。