問題 No.3864
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$ の $3$ 名である。相続財産の総額が $24,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$ および $D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$3,000$万円
遺留分は家族みんなで分ける最低限の取り分を保障するセーフティネットです。今回の相続人は配偶者と子2人なので、まず全体の遺留分が2分の1（12,000万円）と決まります。これを子の人数で割ると、子1人あたりは4,000万円になりますが、個別の遺留分はさらにそれに2分の1を掛けた額になるため、3,000万円が正解となります。レストランのコース料理で全員に必ず残しておかなければいけない最低限の分け前を計算するようなイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
$2,000$万円
初学者が最もやりがちなミスとして、遺留分全体の割合である2分の1を掛け忘れたり、法定相続分そのものと混同してしまうケースがあげられます。法定相続分であれば子Cは8,000万円ですが、遺留分はさらにその半分（4分の1）になるという段階的な計算ステップを飛ばしてしまうと、この誤った選択肢にたどり着いてしまうため注意が必要です。
$6,000$万円
配偶者と子がいる場合の法定相続分は、配偶者が2分の1、子が残りの2分の1を人数分で分けるため、子Cの法定相続分は4分の1になります。この選択肢は、個別の法定相続分を考慮せず、相続財産全体に対する遺留分の割合だけで計算してしまった場合の数字であり、他の相続人の存在を無視してしまっている点が決定的な誤りとなります。
$4,000$万円
子Cの法定相続分は24,000万円の4分の1である6,000万円ですが、そこからさらに法律で定められた遺留分の割合である2分の1を掛けなければいけません。この4,000万円という金額は、法定相続分をそのまま出したり、あるいは別の計算ステップで算出された中間数値を誤って選ばせるための出題者側が用意した典型的なひっかけの罠となっています。