問題 No.3922
被相続人の配偶者が相続税の配偶者税額軽減の適用を受ける場合、配偶者が実際に取得した相続財産の価格が法定相続分相当額以内であれば、配偶者の課税価格が1億6,000万円を超えているときであっても、原則として配偶者に相続税は課されない。この記述は正しいか、誤りか。
【正解の解説】
正しい
夫婦は一つの財布という考え方から、夫の財産を築くのに妻の内助の功があったとして税金をまけてもらう「夫婦間の財産ロンダリング」のような優遇措置です。どれだけ大金持ちであっても、法定相続分以内であれば国へ納める相続税がゼロになるという、実務上最強クラスの節税特例となっています。
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【その他の選択肢の解説】
誤り
初学者が「1億6,000万円という数字のインパクト」に囚われて、それを超えたら絶対に適用できないと勘違いするのを狙った罠です。実際には「法定相続分」または「1億6,000万円」のどちらか高い方がボーダーラインになるため、法定相続分以内であれば1億6,000万円を超えても税金はかかりません。
条件付きで正しい
「何か特別な申告手続きや期限を守らないとダメだから条件付きなのだ」と誤解させるためのひっかけ選択肢です。戸籍謄本の添付や期限内の申告等の必要手続きはありますが、判定の仕組み自体は「法定相続分以内」または「1億6,000万円まで」の二択であり、条件によって基準が変わるわけではありません。
場合により誤り
「相続人が外国籍だったり、遺言書の内容によっては例外があるのでは？」という不安を煽るためのダミー選択肢です。配偶者税額軽減は、法律婚の配偶者であれば原則として誰でも利用できる普遍的な特例であり、ケースバイケースでルールが変わるような曖昧なものではありません。