問題 No.3822
居住者である納税者Rさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$4,500,000$円
・事業所得の金額：$-1,000,000$円
・不動産所得の金額：$-400,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・一時所得の収入金額：$3,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
【正解の解説】
$4,200,000$円
家計の財布を一つにまとめるイメージです。給料という確実な収入から、お店の赤字とアパート経営の赤字を引き算して税金の負担を軽くします。さらに、臨時収入である一時所得はルール通り特別控除を引いた後に半分にして合算するため、パズルのピースが綺麗にハマるように正確に計算すると4,200,000円という数字が導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$5,200,000$円
税金の計算では、どの赤字でも他の黒字から無条件に引けるわけではありません。例えば、土地を買うための借入金利息による不動産所得のマイナスなどは損益通算の対象外となるルールがあります。この選択肢は、そうした複雑なルールを無視して全財産のプラスマイナスをそのまま計算してしまった初心者が一番最初に陥りやすい罠です。
$3,700,000$円
一時所得は、保険の満期金や懸賞の賞金など棚からボタ餅的な収入であり、国は「半分にしてあげよう」という優しいルールを用意しています。この2分の1ルールを適用し忘れて全額を所得に混ぜてしまうと、税金が余分に増えてしまうため、試験でも頻出する受験生の勘違いを誘う代表的なフェイクパターンとなっています。
$4,700,000$円
FP試験の所得税の計算問題では、数字の足し引きの順番が非常に厳格に決められています。まず給与と赤字の事業・不動産を合算し、その後に別枠である一時所得を計算するというステップを飛ばしてしまうと、見事にこの誤答にたどり着いてしまいます。計算プロセスを一つずつ丁寧に追うことが合格への近道です。