問題 No.3846
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受ける場合において、家屋の新築または取得をした者に係る控除期間の原則についての記述として、最も適切なものはどれか。なお、対象となる住宅は特定の環境性能等を有する新築住宅等を想定するものとする。
【正解の解説】
控除期間は原則として13年間であり、新築住宅や買取再販住宅などの取得や時期、住宅の省エネ性能等の要件に応じて、それぞれ定められた期間が適用される。
マイホームという大きな買い物に対する国からの最大級の応援キャッシュバック制度であり、現代の地球環境に優しいエコな住宅ほど長く優遇される仕組みになっています。毎年の税金が戻ってくるお財布に優しい強力な制度であり、原則の期間と省エネ基準による違いをしっかり押さえることが得策です。
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【その他の選択肢の解説】
控除期間は原則として10年間であり、新築住宅や買取再販住宅などの取得や時期、住宅の省エネ性能等の要件に応じて、それぞれ定められた期間が適用される。
かつては10年間が標準的であったため、古い知識や過去問の記憶が残っている受験生を狙った典型的な引っかけ問題です。税制改正によって控除期間や要件は頻繁に見直されるため、最新の原則である13年間という数字を正確にアップデートしておく必要があります。
控除期間は原則として15年間であり、新築住宅や買取再販住宅などの取得や時期、住宅の省エネ性能等の要件に応じて、それぞれ定められた期間が適用される。
試験作成者が受験者の曖昧な記憶や勘を惑わせるために混ぜ込んだ架空の年数であり、根拠のない数字に惑わされない冷静さが求められます。FP試験ではもっともらしい数字のフェイクが出題されることがあるため、法律や政令で定められた正しい数値を正確に暗記しておくことが重要です。
控除期間は原則として一般の住宅と同等の期間であり、新築住宅や買取再販住宅などの取得や時期、住宅の省エネ性能等の要件に応じた延長措置は設けられていない。
近年の住宅税制は脱炭素社会の実現に向けて大きく舵を切っており、省エネ性能が高い家ほど手厚く優遇される仕組みになっています。そのため、一般住宅と省エネ住宅が同等に扱われることはなく、環境性能に応じたインセンティブがしっかりと用意されている点を理解しておく必要があります。