問題 No.3824
建築基準法の規定に基づく次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、指定建蔽率は $60%$ であり、敷地は防火地域内に位置するものとする。
【正解の解説】
防火地域内にある耐火建築物である場合、指定建蔽率の数値に $10%$ を加えた数値が制限される建蔽率の限度となる。
燃えにくい頑丈なビルやマンションを建てることで街の防火性能がアップするため、ご褒美として敷地いっぱいに建物を建てられるよう建蔽率の制限が10%緩くなります。これは、ルールを守って安全な街づくりに貢献してくれた建築主へのボーナスポイントのような仕組みとイメージすると非常に分かりやすいです。
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【その他の選択肢の解説】
防火地域内にある耐火建築物である場合、指定建蔽率の数値に $20%$ を加えた数値が制限される建蔽率の限度となる。
試験では数値を引っかけるために、10%と20%を入れ替えて出題されることがよくあります。防火地域での耐火建築物による緩和は、街の安全性を高めるインセンティブとして「プラス10%」と法律で厳格に決められているため、大盤振る舞いの20%と勘違いしないよう正確に暗記しておく必要があります。
防火地域内にある耐火建築物である場合、指定建蔽率の数値から $10%$ を減じた数値が制限される建蔽率の限度となる。
初学者が最もやりがちな勘違いとして、防火地域だから窮屈になって制限が厳しくなると逆の連鎖で考えてしまうパターンです。しかし、法律の趣旨は「燃えにくい良い建物を建ててくれたらご褒美をあげる」という方向性なので、制限が厳しくなるマイナスではなく、ゆとりを持たせるプラスの緩和が正解となります。
防火地域内にある耐火建築物である場合、指定建蔽率の数値に $10%$ を乗じた数値が制限される建蔽率の限度となる。
建築基準法の緩和規定において、建蔽率に割合を掛け算するような計算方法は存在しません。指定建蔽率が60%のときに10%を乗じると6%になってしまい、かえって建てられる面積が狭くなるという矛盾が生じます。法律の条文構造を正しく理解していれば、足し算と掛け算の引っっかけには絶対に引っかかりません。