問題 No.3879
所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一般的な原則に従うものとする。
【正解の解説】
店舗や事務所などの事業用部分と居住用部分が混在する家屋については、店舗等の床面積に関わらず、家屋全体が住宅ローン控除の対象となる。
店舗付き住宅をマイホームに例えると、お店でパンを売るスペースと家族が寝起きするリビングが同居している状態です。税金の世界では、お店の部分まで「住むための借金」として優遇するわけにはいきません。そのため、お仕事スペースの広さが全体の半分を超える場合は、居住スペースだけに引き算して計算する必要があり、家屋全体がまるまる対象になるわけではない点に注意しましょう。
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【その他の選択肢の解説】
住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として新築または取得の日から6ヶ月以内に居住の用に供し、各年の12月31日まで引き続き居住していなければならない。
これは住宅ローン控除の基本的な適用要件を定めた正確な記述です。例えば「買ってから1年以内に住めばいいや」と勘違いして入居が遅れると、その年の控除が受けられなくなるという痛いミスに繋がります。マイホームを買ったらすぐ引っ越して年末まで住む、このスピード感が税制優遇の必須条件であるとしっかり押さえておきましょう。
住宅の取得等に際して親族や友人からの借入金がある場合、その借入金について無利息または極めて低い金利であるときは、住宅ローン控除の対象とはならない。
銀行ではなく身内からお金を借りるケースですが、「タダで貸してあげるよ」という甘い言葉には税務上の罠があります。住宅ローン控除はあくまで金融機関等からの金利負担を伴う借入を救済するための制度です。そのため、金利が発生しない個人間融資はローンの実態がないと判断され、優遇の対象から外れてしまうのが試験で狙われやすいポイントです。
床面積が50平方メートル以上の住宅であることが要件とされているが、所得金額が1,000万円以下の年に限り、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅も対象となる。
近年のコンパクトマンションの人気や少子高齢化に対応するための特例ルールに関する正確な記述です。試験では「どんな人でも一律で40平方メートル以上ならOK」という引っかけ問題が非常によく出題されます。所得制限が1,000万円以下という条件付きで緩和される点を見落とさないように、数字のセットで記憶することが合格への近道です。