問題 No.3899
確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）に加入している自営業者（第1号被保険者）の年間掛金拠出限度額について、国民年金基金の掛金と合わせて月額何円までと定められているか。次のうち最も適切なものはどれか。なお、小規模企業共済等掛金控除の対象となる額を算出し、年額で答えるのではなく、月額の上限額について答えること。
【正解の解説】
$68,000$円
自営業者は会社員と違って退職金がないため、自分の老後は自分でしっかり守る必要があります。いわば『自分専用のぶ厚いセーフティネット』を国が認めているイメージで、国民年金基金とiDeCoを合わせて毎月最大6万8000円（年額81万6000円）までという大きなお金を、全額所得控除という強力なご褒美つきで積み立てて老後資金を準備できる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
$23,000$円
会社員（第2号被保険者）のなかでも勤務先に企業年金がない場合のiDeCo限度額である月額2万3000円と混同させようとする定番の罠です。自営業者は手厚い企業年金がない代わりに枠が大きく広げられているため、会社員と同じ感覚で2万3000円を選んでしまうと、本当はもっと税金をおトクにできたはずの大きなチャンスを逃してしまうことになります。
$12,000$円
受験者が数字の記憶であいまいになっている部分を突くためのダミーの選択肢として巧みに配置されています。iDeCoの枠組みは属性ごとに細かく分かれているため、自営業者、会社員、専業主婦などの区分ごとの限度額を正確に整理して覚えていないと、こうした中途半端な数字に惑わされて失点してしまうので注意が必要です。
$33,000$円
他の立場の人々の限度額である月額1万2000円や3万3000円といった数値を、あえて自営業者の問題に混ぜて混乱させる出題者の罠です。立場によって使えるお財布の大きさが違うという点をしっかりと整理しておかないと、「なんとなく見たことがある数字だからこれにしよう」と引っかかってしまう典型的な誤答パターンです。