| 3591 |
居住者である納税者Mさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$4,800,000$円
・不動産所得の金額：$-1,400,000$円（土地取得に係る負債の利子 $200,000$円を含む。不動産所得の損失のうち土地取得に係る負債の利子に相当する金額以外の金額は $1,200,000$円である）
・一時所得の収入金額：$4,500,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,500,000$円）
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解説
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| 3595 |
所得税における譲渡所得の金額の計算およびその課税方式に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3598 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子3人の合計4人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$3億5,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3599 |
老齢基礎年金の満額の給付額を算出する際にベースとなる、20歳から60歳までの40年間（480月）における保険料納付済期間等の月数について、保険料4分の1免除期間は何分のいくつ分として老齢基礎年金の年金額に反映されるか、正しいものはどれか。
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解説
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| 3601 |
居住者である納税者Nさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$7,500,000$円
・事業所得の金額：$-2,000,000$円
・雑所得の金額（公的年金等）：$1,000,000$円
・一時所得の収入金額：$6,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $2,000,000$円）
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解説
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| 3606 |
次の条件に基づき、2つの資産を組み入れたポートフォリオ全体のシャープレシオを計算した場合、その数値として最も適切なものはどれか。なお、計算において端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを算出すること。
[条件]
・資産Aの期待収益率: 4.0%、組入比率: 30%
・資産Bの期待収益率: 8.0%、組入比率: 70%
・ポートフォリオの標準偏差: 10.0%
・無リスク資産の利回り: 1.0%
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解説
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| 3613 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
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解説
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| 3615 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3620 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が子2人（いずれも実子）である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$1億8,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3623 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は子 $B$ および $C$ の $2$ 名である（配偶者および直系尊属はすでに全員死亡している）。相続財産の総額が $10,000$ 万円である場合、民法における子 $B$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $B$ および $C$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3635 |
次の資料に基づき、キャッシュフロー表における $1$年目の「年間収支」および$1$年目の「年末時点の金融資産残高」の組み合わせとして、正しいものを次の4つの中から1つ選びなさい。なお、計算においては記載されている条件に従うこと。
【資料】
・$0$年目（基準時）の年末時点の金融資産残高：$4,500,000$円
・$1$年目の年間収入合計：$5,200,000$円
・$1$年目の基本生活費：$3,400,000$円
・$1$年目の保険料支払額：$400,000$円
・$1$年目の金融資産の運用益：$40,000$円
・その他の収入および支出はないものとする。
【計算条件】
・年間支出合計は、「基本生活費 ＋ 保険料支払額」として算出すること。
・年間収支は、「年間収入合計 － 年間支出合計 ＋ 金融資産の運用益」として算出すること。
・年末時点の金融資産残高は、「前年の年末時点の金融資産残高 ＋ 当年の年間収支」として算出すること。
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解説
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| 3665 |
居住者である納税者Pさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$5,200,000$円
・事業所得の金額：$-1,800,000$円
・不動産所得の金額：$-500,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・一時所得の収入金額：$4,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $1,000,000$円）
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解説
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| 3669 |
ポートフォリオ理論および投資パフォーマンスの評価指標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
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解説
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| 3677 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3682 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および直系尊属である父 $C$、母 $D$ の $3$ 名である（子はすでに死亡している）。相続財産の総額が $18,000$ 万円である場合、民法における直系尊属である母 $D$ の法定相続分として正しい金額はどれか。なお、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3684 |
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3690 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子1人（合計2人）である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$2億8,000万円$であった。相続税の総額を計算する前提となる「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3707 |
居住者である納税者Qさんの年分の各種所得に関する次の資料に基づき、総所得金額を計算した場合、その金額として最も適切なものはどれか。なお、所得税の損益通算および一時所得の計算ルールに従い、計算を行うこと。
【資料】
・給与所得の金額：$6,000,000$円
・不動産所得の金額：$-1,500,000$円（土地取得に係る負債の利子は含まれない）
・譲渡所得の金額（総合譲渡・短期）：$-800,000$円（特別控除適用前）
・一時所得の収入金額：$5,000,000$円（その収入を得るために支出した必要経費の金額は $2,000,000$円）
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解説
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| 3708 |
建築基準法における建蔽率の緩和規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する指定建蔽率に関するものとする。
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解説
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| 3709 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子3人の合計4人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$4億2,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3710 |
L社の財務データおよび株式データが以下のように与えられているとき、1株当たり当期純利益（EPS）およびPER（株価収益率）として最も適切な組み合わせの記述はどれか。なお、計算において端数が生じる場合は、小数点第2位を四捨五入すること。
[財務データ]
・株価: $4,000$円
・発行済株式数: $20,000,000$株
・当期純利益: $800,000,000$円
・純資産総額: $10,000,000,000$円
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解説
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| 3717 |
被相続人Aの死亡により相続が開始し、相続人が配偶者および子4人の合計5人である場合において、正味の遺産額（課税価格の合計額）が$5億5,000万円$であった。相続税法に基づく基礎控除額を控除した後の「課税遺産総額」として、正しいものを次のうちから1つ選びなさい。なお、基礎控除額の計算式は $3,000万円 + 600万円 \times \text{法定相続人の数}$ とする。
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解説
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| 3731 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および直系尊属である父 $C$、母 $D$ の $3$ 名である（子はすでに死亡している）。相続財産の総額が $18,000$ 万円である場合、民法における直系尊属である父 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3735 |
次の条件に基づき、2つの資産を組み入れたポートフォリオ全体のシャープレシオを計算した場合、その数値として最も適切なものはどれか。なお、計算において端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを算出すること。
[条件]
・資産Aの期待収益率: $3.0%$、組入比率: $40%$
・資産Bの期待収益率: $7.0%$、組入比率: $60%$
・ポートフォリオの標準偏差: $8.0%$
・無リスク資産の利回り: $1.0%$
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解説
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| 3739 |
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$、$E$ の $4$ 名である。相続財産の総額が $15,000$ 万円である場合、民法における子 $C$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$、$D$、$E$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
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解説
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| 3751 |
M社の財務データおよび株式データが以下のように与えられているとき、1株当たり純資産（BPS）およびPBR（株価純資産倍率）として最も適切な組み合わせの記述はどれか。なお、計算において端数が生じる場合は、小数点第2位を四捨五入すること。
[財務データ]
・株価: $2,100$円
・発行済株式数: $30,000,000$株
・純資産総額: $9,000,000,000$円
・当期純利益: $1,200,000,000$円
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解説
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| 3757 |
老齢厚生年金の受給権者に対して支給される加給年金額の支給対象となる配偶者が、65歳に到達したことに伴い加給年金額の支給が停止された場合において、その配偶者自身の老齢基礎年金に一定の基準に基づいて上乗せして支給される振替加算の要件および仕組みに関する記述として、最も適切なものはどれか。
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解説
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| 3758 |
老齢基礎年金の満額の給付額を算出する際にベースとなる、20歳から60歳までの40年間（480月）における保険料納付済期間等の月数について、保険料4分の3免除期間は何分のいくつ分として老齢基礎年金の年金額に反映されるか、正しいものはどれか。
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解説
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| 3762 |
次の条件に基づき、2つの資産を組み入れたポートフォリオ全体のシャープレシオを計算した場合、その数値として最も適切なものはどれか。なお、計算において端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを算出すること。
[条件]
・資産Aの期待収益率: $2.0%$、組入比率: $50%$
・資産Bの期待収益率: $8.0%$、組入比率: $50%$
・ポートフォリオの標準偏差: $10.0%$
・無リスク資産の利回り: $0.5%$
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解説
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| 3765 |
次の条件に基づき、2つの資産を組み入れたポートフォリオ全体のシャープレシオを計算した場合、その数値として最も適切なものはどれか。なお、計算において端数が生じた場合は、小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを算出すること。
[条件]
・資産Aの期待収益率: 4.0%、組入比率: 50%
・資産Bの期待収益率: 10.0%、組入比率: 50%
・ポートフォリオの標準偏差: 12.0%
・無リスク資産の利回り: 1.0%
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解説
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