問題 No.3913
Aさんが令和5年中に、実父から金銭の贈与を$5,000,000$円受け、同年中（他にこの年中の贈与はないものとする）に受贈者であるAさんが基礎控除額を差し引いた後の課税価格に対して暦年課税を適用して贈与税を申告・納付する場合、納付すべき贈与税額として正しいものはどれか。なお、贈与者は全員成人（$18$歳以上）であり、基礎控除額は$1,100,000$円、一般贈与財産用の税率構造を用いるものとする。
【正解の解説】
$380,000$円
暦年課税では、もらった金額からまず110万円の基礎控除を引きます。今回は500万円から110万円を引いた390万円が税金の対象になります。これを税金の階段（超累進税率）に当てはめると、300万円までは10%で30万円、超える90万円には20%で18万円がかかり、合計して380万円となります。税金というおすそ分けを階段状に計算するイメージです。
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【その他の選択肢の解説】
$500,000$円
これは税法上の基礎控除（110万円）というボーナスステージをすっかり無視して計算してしまった初心者が一番やりがちな罠です。国から「年間110万円までは税金かからないよ」というお年玉のような非課税枠が用意されているため、必ずそこから差し引いた残りの額に対して税率を掛けなければならないという点を見落としています。
$770,000$円
特例贈与財産と一般贈与財産の税率構造を取り違えたり、複雑な計算ミスを誘発するために作られた引っかけの選択肢です。実父からの贈与であっても、受贈者が未成年か成人かによって「特例」か「一般」かが分かれます。今回は贈与者が全員成人という条件から一般税率を使うべきところを、誤って別の過大な税負担を想定してしまった場合の誤答となります。
$480,000$円
試験問題の作成者が、受験生がよくやる計算間違いや端数処理の勘違いを先回りして配置した巧妙なダミーの選択肢です。正しい計算式である「（500万円 - 110万円）×税率 - 控除額」のプロセスを一つでも間違えると、このような一見それらしい別の金額にたどり着いてしまうため、正確なステップで計算する力が試されています。