問題 No.3881
被相続人 $A$ が死亡し、相続人は配偶者 $B$ および子 $C$、$D$ の $3$ 名である。相続財産の総額が $21,000$ 万円である場合、民法における配偶者 $B$ の個別的な遺留分の額として正しい金額はどれか。なお、子 $C$ および $D$ は実の子であり、代襲相続は発生していないものとする。
【正解の解説】
$5,250$万円
遺留分は家族みんなで分ける「最低限のキープ金」のようなものです。今回は総額21,000万円に対し、配偶者の法定相続分は2分の1（10,500万円）、さらにその全体の遺留分割合が2分の1なので、10,500万円×1/2で5,250万円となります。家族の縁を切るような遺言があってもこれだけは守られるという、法律が用意した最後の砦なのです。
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【その他の選択肢の解説】
$3,500$万円
法定相続分と遺留分を混同してはいけません。配偶者の法定相続分は確かに2分の1（10,500万円）ですが、遺留分算定ではそこからさらに全体の遺留分割合である2分の1を掛けなければなりません。試験ではこの「2段階で割合を掛ける」というステップを忘れるように仕向ける典型的なひっかけ問題です。
$7,000$万円
配偶者Bの法定相続分は2分の1なので、21,000万円の半分である7,000万円と勘違いしやすいポイントです。しかし今回は子どもが2人（CとD）いるため、配偶者の法定相続分は2分の1になります。全財産の3分の1である7,000万円は、子どもを含めた場合の法定相続分そのものの計算であり、遺留分の計算とは異なります。
$10,500$万円
全財産21,000万円の半分である10,500万円は、遺留分ではなく配偶者の「法定相続分そのもの」の金額です。遺留分は法定相続分のさらに半分（直系尊属のみの場合は3分の1）に制限されるため、この金額は法律が認める最低限度の割合を超えてしまっており、遺留分としては誤りとなります。