問題 No.3827
法人契約の生命保険における経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料が少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、その全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
これは会社が全従業員を対象にした社員旅行や健康診断の費用を福利厚生費にするのと全く同じ発想です。特定の役員だけが得をする保険ではなく、全従業員が対象であり、掛け捨てで少額といった一定の要件をクリアしていれば、会社にとって健全な福利厚生費として認められ、利益を圧縮（節税）できるため、このルールをしっかりと押さえておく必要があります。
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【その他の選択肢の解説】
役員および従業員の全員を被保険者とし、満期保険金の受取人を法人とする養老保険において、法人が支払った保険料の全額をハーフタックス法により資産に計上し、残りの金額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
養老保険を全員加入で一定の要件を満たしてかける場合、保険料の半分を福利厚生費にし、もう半分を資産計上するハーフタックスプランという有名な手法があります。しかし、本肢のように全額を福利厚生費にできるわけではなく、資産計上部分が含まれる点が大きな罠なので注意しましょう。
役員および従業員の全員を被保険者とし、死亡保険金の受取人を法人とする終身保険において、法人が支払った保険料が少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、その全額を給与として損金の額に算入することができる。
法人が保険金を受け取る終身保険は、解約返戻金なども発生するため、掛け捨てではなく貯蓄性の高い資産として会社のバランスシートに載せます。福利厚生費として全額落とせるのはあくまで掛け捨て型で一定の要件を満たす定期保険であり、受取人が法人で終身保険という組み合わせは資産計上になるため誤りです。
役員および従業員の全員を被保険者とし、生存保険金の受取人を被保険者の遺族とする定期保険において、法人が支払った保険料が少額の掛け捨て型等で一定の要件を満たしている場合には、その全額を雑損失として損金の額に算入することができる。
定期保険は原則として死亡や高度障害に対する保障であり、生きている間（生存）に保険金を受け取る設計にはなっていません。生存保険金といえば養老保険の満期保険金などが該当しますが、それを雑損失として処理するなど論外です。出題者が適当に組み合わせた架空の条件を見抜けるかが問われています。